上水道

浄水場や管路をはじめとする水道施設の老朽化に伴い、漏水や設備故障による断水リスクが高まっています。特に管路更新の遅れは、有収率の低下による経営悪化や、道路陥没事故を招くリスクがあります。安全な水を届け続けるため、計画的な更新・改良を進めることは水道事業のみならず、社会インフラ保全において重要な課題です。

人口減少や節水型社会の進展により、水需要とそれに伴う料金収入は既に減少傾向にあります。一方、老朽化した施設の更新需要は今後増大する見込みです。水道施設や管路といった資産は継続的な維持・管理が必要なため、需要とコスト構造との乖離が拡大しています。この構造的な課題は、更新や耐震化の先送りを招きやすく、事業の持続可能性を脅かしています。

水質管理・施設運転・管路管理など専門性の高い業務を担う技術職員が、高齢化や採用難により減少しています。経験やノウハウの継承が難しくなり、日常管理や緊急時対応力の低下が懸念されています。人材の確保と技術継承は、安定給水を継続するうえで基盤的課題です。

大規模地震等による施設被災や管路破断は、広域・長期の断水を招く可能性があります。また、気候変動に伴う渇水リスクや原水水質変動への対応も重要性を増しています。災害時・異常時においても飲料水供給を継続するための耐震化、危機管理、水源の安定性確保が求められています。

水道水に対する安全・安心への要求は年々高まっており、水質基準の確実な遵守に加え、クリプトスポリジウム、微量化学物質（PFASなど）などへの対応が求められています。水質監視体制の強化や浄水処理・運転管理の高度化は不可避であり、安全で安定した水質の確保も重要な課題の一つです。

浄水場や配水施設は多くの電力を消費するエネルギー集約型インフラであり、電力価格上昇や2050年カーボンニュートラルへの対応が求められています。省エネルギー化に加え、再生可能エネルギーの活用や水資源の有効利用を通じて、環境負荷低減と事業費抑制を両立する取組が重要な課題となっています。

土木・機械・電気・計装設備・管路を総合的に診断・評価し、劣化度を数値化。目視調査が困難な施設へは、ドローンなど最新技術を活用した専門的な調査を実施します。その結果を踏まえ、施設全体の優先度を整理し、効率的な更新投資の根拠を示します。

施設の健全性評価をもとに、短期・中長期の更新スケジュールと費用見通しを策定。財政収支とのバランスを取り、現実的な計画を立案します。

漏水調査や管路診断により、老朽管の劣化状況を把握し、更新優先度の設定や有収率向上に向けた対策を提案します。

既存資料の整理・デジタル化から新規台帳の作成まで対応。GISとの連携も可能で、維持管理の効率化を支援します。

複数事業体の施設整備、維持管理、経営の広域化について効果や課題を整理したうえで、広域連携による経営基盤強化の可能性を検討し、持続可能な広域連携のあり方を提案します。

水の官民連携（ウォーターPPP）、PFI、第三者委託、指定管理者制度などの各種事業手法について、VFM評価やリスク分析を実施します。事業体の実情に応じた最適な官民連携手法を提案します。

長期契約による施設管理・更新を官民連携で行う「水の官民連携」について、制度設計から入札・契約支援まで対応します。

浄水場・配水池・管路の耐震診断から耐震化計画の策定まで対応。優先度の高い施設から段階的に実施できる計画を立案します。

地域特性を踏まえた渇水リスクを把握し、水道システム全体の安全性向上策を提案。気候変動に強い、安定した水道システムの構築を支援します。

自然災害・水質事故・感染症拡大・テロ等に備えたリスク低減対策を立案。被災時の初動体制・応急給水・復旧手順を盛り込んだBCPマニュアルを作成します。

インバータ制御・水力発電・太陽光発電・燃料電池等の導入可能性を施設ごとに評価。電力費削減とCO₂削減を両立する対策を提案します。

農園芸用土・セメント原料等への再資源化を検討。低コスト処理と需給バランスの取れた循環サイクルの構築を支援します。