国土交通省の3D都市モデル「PLATEAU」を活用し、自治体の防災・都市計画や地域課題を、見える形で解決するサービス
3D GIS 3D GIS(PLATEAU)

防災・まちづくりの課題を、
3Dの力で住民に届ける
NUMBER 01
国土交通省が整備を進める3D都市モデル「PLATEAU」を活用し、自治体が抱える都市計画・防災・観光・教育・インフラ管理の課題をデジタルの力で解決します。
浸水シミュレーションや避難経路の可視化など、水コンサルタントとしての専門知識を掛け合わせることで、より精度の高い分析と提案を実現します。
都市計画や防災など複雑な情報も住民にわかりやすく届けることを大切にし、自治体との連携にとどまらず、地域に生きる人々の安全・安心につながる社会貢献を目指しています。
POINT 01 活用シーン
- 浸水シミュレーションや避難経路の可視化による防災計画の高度化
- 住民説明会や合意形成の場での3Dビジュアルを活用した対話支援
- 学校への出前授業など、防災教育への活用
- シミュレーション作業の簡略化による、行政担当者の業務負担軽減と意思決定のスピードアップ
POINT 02 目指す方向性
「防災や地域の課題を、みんなが自分事として考えられる社会」の実現を目指しています。
もともとのきっかけは、既存業務であるハザードマップ作成の現場で感じた「紙の地図では住民に本当の危険が伝わらない」という課題意識でした。専門家しか扱えなかった浸水シミュレーションや点検データを、誰もが直感的に操作・理解できるツールとして届けることが、PLATEAU事業の原点です。地域に新たな仕事や役割が生まれ、若者が地元に戻り、地域が自立して発展していく街づくりへの貢献も、大切なビジョンのひとつです。
Metaverse メタバース

仮想空間を、地域をつなぐ
プラットフォームへ
NUMBER 02
仮想空間(メタバース)や3D技術を活用し、インフラ情報の可視化と地域との新たなコミュニケーション創出に取り組んでいます。水コンサルタントとして60年以上にわたり施設情報・空間情報を扱ってきた知見と、GIS・台帳システムの自社開発で培った「見える化」技術は、OECの中核を成す強みです。
POINT 01 活用シーン
- 公共分野での協働学習や地域交流を支えるメタバース空間の構築
- スタートアップ企業や有識者との協働による公募事業への参画
- メタバースを活用した自治体の発信・広報支援
- 開発中の各種システムと連携した地域社会をつなぐプラットフォームの提供
POINT 02 主な実績
令和6年万博メタバース事業「新規空間構築委託業務」を受託。大阪府立の実業系高校が中心となり、大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に基づき、協働学習を行うメタバース空間を整備しました。当社は協力会社とともに、既存メタバース空間からアクセス可能な新たなプラットフォームの構築を担当し、学びと交流を支える空間づくりに貢献しました。この実績を起点に、スタートアップ企業や有識者との協働を深めながら、分野横断的なプロデュース力の強化を図っています。
POINT 03 目指す方向性
メタバースは、リアルな場でのつながりが難しい状況において、コミュニケーションツールとしての価値を発揮できると考えています。長年自治体業務に取り組んできたOECは、市民や行政との関係構築を大切にし、現場で実際に役立つ仕組みを総合的に提案できます。
本事業を行うにあたって、広報活動を含めた分野横断のプロデュース力が問われることが多数あります。技術とコンテンツを統合し、これからも社会にわかりやすく伝わる形で実装できるチームとして活動していきます。
AMS System
Web型設備台帳システム・AMS
(アセットマネジメント支援システム)

維持管理情報の蓄積から、
将来の改築計画まで一元管理
NUMBER 03
OECのWeb型設備台帳システムは、維持管理情報の蓄積を効率化するLGWAN-ASPです。業務委託先がシステムへ直接データ登録できる仕組みを備え、重要データはクラウドを通じた遠隔管理でBCP対策としても活用できます。
さらに、日々の点検や調査、修繕などの情報をAMS(アセットマネジメント支援システム)に蓄積することで、将来の改築需要シミュレーションの精度向上につなげられます。
POINT 01 活用シーン
- データ登録・閲覧権限の設定によるセキュリティ確保
- Excelファイルによるデータ入出力
- クラウドを通じた遠隔地でのデータ管理(BCP対策)
- AMSによる改築需要シミュレーションと結果のグラフ・表による可視化
GeDA GeDA(販売代理)

使いやすさと専門性を兼ね備えた、上下水道管路台帳システム
NUMBER 04
「GeDA上下水道」を販売
OECでは、株式会社ナカノアイシステム(株式会社ナカノアイシステム|デジタル航空測量・GIS)が開発・販売する統合型GIS「GeDA」をベースに、上下水道管路台帳システム「GeDA上下水道」を販売しています。両社は10年以上前からGISを核とした総合的な上下水道台帳管理機能を共同開発しており、誰もが簡単に使える統合型GISの機能に加え、維持管理情報や生活排水情報の管理、ストックマネジメント計画策定機能など専門性の高い機能を備えています。
職員不足が深刻化するなか、庁舎内サーバーの管理負担を軽減したい、個人情報を扱う管路台帳システムをLGWAN-ASPへ切り替えたいという声が増えており、「GISの使いやすさ」と「個別業務機能の専門性」を兼ね備えたGeDAは、庁内情報の共有化による行政業務の効率向上と、上下水道施設の維持管理に基づくマネジメントを実現します。
活用シーン
- 両社による完全自社開発のため、導入後も柔軟なカスタマイズが可能
- LGWAN-ASP環境でのリモート保守により、迅速な対応とランニングコスト削減を実現
- タブレット端末を利用した現地調査システムや公開型GISとのシームレスな連携
- 職員が独自に管理したいデータをGISのレイヤのひとつとして管理でき、サブシステム構築費の削減と情報共有の促進を実現
- 豊富な作図機能による現場職員へのきめ細かいサポート
サポート体制
システムは導入して終わりではありません。データの蓄積・共有・活用が進むことで新たな知見が生まれると考え、導入初期からの運用サポート、運用データの整備・取込み支援など、継続的なサポートを実施しています。LGWAN-ASP環境で導入した事業体では、システム利用者数が右肩上がりに増加し、上下水道業務の基幹システムとして定着しています。