株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
オリジナル設計（OEC・当社）は、1962年の設立以来、上下水道に関する調査・計画・実施設計・ 施工監理及び都市施設情報などの
公共事業等に関する建設コンサルタントとして今日まで成長してまいりました。設立時の理念により「生活環境の保全に貢献する」ことを基本とし、
「世界の人々が水を通してより良い生活を送るチカラになる」をパーパスとして、社会に不可欠な水インフラを支え続けています。
OECグループの事業にご理解を賜り、長期的な視点でご支援いただける株主の皆様に充実した株主還元を行ってまいります。
東京証
券取引所
スタンダード市場（証券コード：4642）
現、代表取締役である菅伸彦が就任した2012年以前の業績は、実質10期連続で赤字の状態が続き、株価においては130円台と低迷した状況にありました。
翌期の2013年からは黒字転換を果たし、これにより社員への待遇の向上も図ってきました。2013年から2022年の10年間で平均給与は約1.3倍となっています。また、2025年には「週刊新潮 成長会社 Top Interview」にも掲載されました。（※掲載記事のPDFはこちら）
配当の状況においては2014年度の復配以降増配を重ね、2026年度は1株あたり40円を予定しています。株価において、2026年時点で1,500円前後を推移しており、現代表就任時から14年間で約11倍に達しています。
各地の自然災害発生直後から、水インフラ危機の現場に技術者を派遣し調査にあたるなどの支援を行ってきました。
| 東日本大震災 （2011年） |
福島第一原発事故で全町避難となった双葉町の浄化センターについて、早期の住民帰還を実現すべく再設計した。 |
|---|---|
| 熊本地震 （2016年） |
最大震度7を2回記録した熊本地震の翌日から現地入り。被災上下水道施設の災害査定資料を作成し、熊本市から感謝状を授与された。 |
| 能登半島地震 （2024年） |
輪島市・珠洲市・白山市・新潟市において被災下水道施設の災害査定に従事。 |
| 官民連携（PPP/DBO） の最前線 |
山口県周南市でのDBO方式による脱炭素志向型下水道施設再構築事業、カンボジア・コンポントム市での上水道拡張計画アドバイザリー（水道分野初の運営権対応型無償資金協力スキーム）など、最先端の事業モデルにも対応。 |
主力の上下水道事業は、道路・鉄道・電力・通信などと並ぶ生活インフラです。
地震や豪雨などの自然災害が多発し、加えて施設の老朽化が急速に進む日本では、今後も施設の強靭化や膨大な施設の維持管理・更新の需要が続きます。中でも上下水道事業へは国家予算の優先度が高く、インフラの所有者で、当社の主要顧客でもある自治体は、景気変動の影響を受けにくい安定した発注元です。
高度経済成長期に整備された上下水道施設の多くが耐用年数を超えつつあります。しかしながら、限られた予算の中でたとえば管路施設の場合、設置年だけで更新の優先順位をつけることはできず、硫化水素の高濃度腐食リスク、コンクリートのジョイント部の腐食リスク、地形・地質・地下埋設物の精査などを考慮した総合的な判断が求められることから、水コンサルタントへの依存度が高まっています。
自治体の職員数が減少していることから、外部の専門コンサルタントへの依存度は年々高まっています。中でも下水道職員は地方公務員全体の減少率と比較しても減少率が大きく、ピークの平成9年度4.4万人から令和5年度には2.7万人（△39.1%）となっており、技術継承が難しくなる中、専門技術者を多数擁する当社グループへの需要は拡大しています。
国は、下水道施設の老朽化の増大、使用料収入減少、下水道職員の不足等の課題から、新たな官民連携方式として、水分野では「水の官民連携（ウォーターPPP）」を導入し取り組みを強化しています。なお、水の官民連携の要件としては、①原則10年契約、②性能発注、③維持更新一体マネジメント、④プロフィットシェア（創意工夫で実現した工事費・維持管理費の縮減分を官民で分け合う）の4点が挙げられます。これにより、行政の視点で導入・運営を支援するアドバイザー業務、実施主体として直接支援するプレーヤー業務の水コンサルタントへのニーズが拡大しています。
| オリジナル設計株式会社 | 上下水道コンサルティング・設計・施工監理。東京・大阪・福岡など、全国54拠点。 |
|---|---|
| 株式会社VISTAQUA | 3D GISシミュレーションシステム／メタバース環境の構築・提供・企画・コンサルティングを得意とする。 |
| 株式会社クラックスシステム | 自治体向けGIS・業務系システム開発・DX実装（2025年1月グループイン）。大阪市に本社。 |
| 日本技術サービス株式会社 | 上水道に強みを持つ建設コンサルタント（2025年7月グループイン）。神戸市に本社、西日本エリアに強い。 |
| 株式会社アクティブフュージョンズ | ホスティング及びシステム開発を中心とした各種インターネットソリューションの企画・開発・運用。(2026年7月グループイン)。 |
2025年にはクラックスシステム、日本技術サービスの2社がOECグループに参画、2026年にはアクティブフュージョンズ1社がグループインとなりました。
OECグループは、各社の特性を生かした相乗効果を創り出し、水を主体とした社会インフラに関わる社会課題の解決にこれまで以上に貢献してまいります。
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 技術士数（人） | 109 | 110 | 112 | 110 | 119 | 135 |
| 新入社員採用数（人） | 13 | 15 | 17 | 18 | 9 | 10 |
| 育休取得率・女性（%） | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | ー |
| 育休取得率・男性（%） | 20 | 40 | 43 | 75 | 100 | ー |
| 平均時間外労働（時間/月） | 19.0 | 18.1 | 17.6 | 17.0 | 15.7 | ー |
当社は、上場企業の中でも先進的な「人的資本経営」を実践しています。
確かな技術力は人から生まれると考え、社員の育成・定着・働き方改革に継続的に投資しています。
毎年2カ月かけて菅社長が全拠点を訪問し、グループ会社含む全従業員と個別対話。2012年から継続中
35歳までに技術士を取得した社員に最高150万円の報奨金を支給（2023年創設）
社員の希望勤務地での就業が可能な柔軟な働き方制度
2021年以降5年連続認定
2029年度：連結売上高目標 110億円（2025年度実績：85億円）
| 戦略テーマ | 内容 | |
|---|---|---|
| 1 | 既存事業モデルの変革への対応 | 上水道事業を強化し、ウォーターPPP等の官民連携を推進 |
| 2 | 周辺事業領域の拡大 | 維持管理・防災等の周辺事業領域の取り組みを拡大 |
| 3 | 新規事業領域への進出 | 地方創生をテーマとして新規事業領域へ挑戦 |
| 4 | アライアンス・M&A機能の強化 | 新たなパートナー獲得で必要な機能を確保 |
| 5 | 生産性／効率性の向上 | 業務高度化による収益体質の強化 |
| 6 | マネジメントシステムの高度化 | 戦略推進・管理体制の整備 |
| 7 | 育成・成長支援体制の強化 | 資格取得支援、新領域の研究など組織・個人の成長支援 |
| 8 | 働きやすさに繋がる職場づくり | 人事部設立、採用強化、ウェルビーイング経営の高度化 |
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,207 | 6,486 | 6,633 | 7,122 | 8,515 |
| 営業利益 | 575 | 739 | 773 | 845 | 921 |
| 経常利益 | 626 | 748 | 788 | 862 | 934 |
| 当期純利益 | 376 | 416 | 477 | 650 | 541 |
| EPS（円） | 64.38 | 70.94 | 81.23 | 110.31 | 91.53 |
| ROE（%） | 6.5 | 6.9 | 7.5 | 9.6 | 6.9 |
当社は、株主の皆様に対し長期的に安定した利益還元を実施していくことを経営の基本方針としています。
配当につきましては、業績・財政状態・将来の事業展開のための内部留保の必要性を総合的に勘案した上で決定しています。
権利確定日：12月31日（期末配当）
| 期 | 決算期 | 1株あたり配当金 |
|---|---|---|
| 第65期 | 2026年12月期 | 40円(予想) |
| 第64期 | 2025年12月期 | 35円 |
| 第63期 | 2024年12月期 | 32円 |
| 第62期 | 2023年12月期 | 32円 |
400株以上保有の株主様に、豊富な商品ラインナップから選べる「株主優待ポイント」を毎年贈呈しています（1ポイント≒1円）。
基準日：毎年6月末
| 保有株式数 | 初年度 | 2年以上継続保有 | 贈呈時期 |
|---|---|---|---|
| 400株〜499株 | 5,000ポイント | 5,500ポイント | 8月下旬 |
| 500株〜699株 | 8,000ポイント | 8,800ポイント | 同上 |
| 700株〜1,999株 | 12,000ポイント | 13,200ポイント | 同上 |
| 2,000株〜9,999株 | 35,000ポイント | 38,500ポイント | 同上 |
| 10,000株〜 | 40,000ポイント | 44,000ポイント | 同上 |
