オリジナル設計株式会社（OEC）は、「生活環境の保全に貢献する」という理念のもと、上下水道を軸とした環境関連施設の調査・計画・設計・施工監理等のコンサルティングサービスを提供してきました。
主な取引先は、全国の地方自治体や国の機関などの官公庁。国内54か所の拠点から各地域に深く寄り添い、人々の暮らしに欠かせない水インフラを守り続けています。
私たちが求めるのは、社会から真に必要とされる仕事を、長く、誠実にやり遂げられる人。
そして私たちからは、技術者としての専門性を磨き続けられる環境と、安心して働き続けられる制度を提供します。
あなたらしい「オリジナル」な働き方で、私たちと一緒に日本の未来を「設計」しませんか？
私自身のキャリアパスは、決して一般的なものではありません。文系大学を卒業後、証券会社の営業職からOECの技術職へと転身。働きながら建築専門学校を卒業し、その後は休職して米国にて環境管理学の大学院を修了しました。復職後は、プロキシファイト（※）での信任を経て社長に就任するという、異例ともいえる道を歩んできました。こうした経験があるからこそ、OECは「多様なバックグラウンドを持つ人が活躍できる会社」でありたいと考えています。
2012年の社長就任以来、私が大切にしてきたのは、社員一人ひとりとの対話です。毎年、全国すべての拠点を訪問する「社長意見交換会」を継続しており、そこでの声が、さまざまな就業環境の改善につながってきました。
人生の限られた時間を当社のために費やしていただく以上、充実していたと思っていただける企業でありたいと考えています。
OECの持つ安定した経営基盤を礎に、新しいことにも迷わずチャレンジできる。そんなスタンスで、グループ全体の社員のさらなる成長と幸せを目指してまいります。
プロキシファイトとは、株主総会における議決権の「委任状」を巡り、複数の陣営が株主の支持を募り、その獲得数を競い合うこと。
日本の上水道普及率は約98%、汚水処理の普及率は約94%。世界的に見れば、これらはどちらも奇跡的な水準です。しかし現在、高度経済成長期に整備された上下水道管の老朽化が全国で進み、大きな社会課題となっています。
OECは、こうした課題の最前線に立ち、老朽化した上下水道管の更新という喫緊の課題解決から、人口減少下での「次の100年」を見据えた水インフラの将来像の構築まで、日々大小さまざまな課題に取り組んでいます。
私たちは、1962年の設立以来、水・環境インフラに特化した建設コンサルタントとして歩み続けてきました。現在は東証スタンダード市場に上場し、全国54か所の拠点から、地方自治体のパートナーとして日本の水環境を支えています。
世界の人々が水を通してより良い生活を送るチカラになる
土木・建築・機械・電気・情報システムなど、多様な分野の専門家が在籍。上下水道施設の計画から設計・施工監理まで、一貫して対応できる体制があります。
全国54か所の事業所が、それぞれの地域の自治体と長期的な信頼関係を築いています。地域ごとのインフラ課題に寄り添い続けることが、私たちのスタイルです。
取引先のほぼ100%が国・地方自治体であり、景気の波に左右されにくい安定した受注構造を持っています。東証スタンダード上場企業として、経営の透明性と信頼性も高く担保されています。
上下水道という基盤事業を核としながら、GIS・AI・メタバースといったDX技術への展開や、グループ会社を通じた事業拡大も積極的に推進。安定した基盤を持ちながら、変化と挑戦を続ける企業です。
私たちは、調査・計画・設計・施工監理の各工程を通じて、安全な水の供給と適切な下水処理を支えています。
施工会社が実際の工事を担うのに対し、「水インフラに関わる地域の課題は何か、それをどう解決するか」を考え、地方自治体に提案・支援することが主な業務です。
水道事業の将来計画、水道管路・配水池・浄水場等の新設設計、各施設の更新に向けた調査・計画・設計、災害発生時の早期復旧支援（災害査定）、官民連携事業（PPP/PFI）支援など、上水道に関するコンサルティングサービス
下水道事業の将来計画、下水道管きょ・下水処理施設・ポンプ施設等の新設設計、各施設の更新に向けた調査・計画・設計、災害発生時の早期復旧支援（災害査定）、官民連携事業（PPP/PFI）支援など、下水道に関するコンサルティングサービス
GIS（地理情報システム）や設備台帳システムなどを利用した、上下水道事業の効率化・デジタル化に関するコンサルティングサービス
3D-GIS（PLATEAU）・メタバース・Web型設備台帳システム・AMS（アセットマネジメント支援システム）・AIツール開発/外販
老朽化が進む上下水道施設の機能保持やリニューアルに向けた取り組みとして、全国の自治体から下水処理場などの基本設計やストックマネジメント計画の策定を数多く受注し、適切な計画提案を行っています。
確かな技術力に基づく提案で、日本下水道事業団からも例年表彰を受けるなど、高い評価をいただいています。
掲載写真はコンサルティング対象となる現場の一例です。現場に赴き、設計・コンサルティングのための調査を行います。
埼玉県三郷市南部を流域とする下第二大場川において、費用対効果と実現性を考慮した最適な施設計画を立案し、河川の改修や雨水排水ポンプ場の設計を行いました。景観にも配慮し、木製の歩道橋を組み合わせたデザインとしています。
掲載画像はイメージです。
2024年1月1日に発生した能登半島地震（最大震度7）では、ライフラインの復旧支援に携わりました。全国上下水道コンサルタント協会経由を含め、輪島市・珠洲市・白山市・新潟市で被災した下水道施設の災害査定に従事。被災地域の生活基盤を一日でも早く取り戻すため、復旧・復興に関わっています。
1962 年
54 か所
グループ合計 717 名
単体 475名
85.15 億円
（2025年12月期）
135 名
約 100 %
90 ％以上
40 歳
11.4 年
3：1
10 名
（2026年度）
32 名
（2025年度）
10 名
（過去5年）
125 日
13.1 日
15.7 時間
100 %
100 %
30 %
OECの技術職社員のうち、約2割が女性です。水コンサルタント業界は理系・男性中心のイメージを持たれがちですが、OECでは女性技術者が調査・計画・設計など幅広い業務で活躍しています。
女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取り組み状況が優良と認められた企業に厚生労働大臣が付与する「えるぼし認定」を2018年に取得しています。
全国の拠点へ社長が足を運び、直接社員と意見を交わす「社長意見交換会」や日々の対話から、多くの新しい施策や制度が生まれています。OECでは、現場の声を柔軟に取り入れ、より働きやすい環境へのアップデートを続けています。
1時間単位での有給休暇や、1日ごとに8〜10時の間で出社時間を選べる時差出勤を導入。それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方をサポートしています。
未就学児を育てる社員に対しては、勤務時間を短縮しても給与の減額を行わない時短勤務制度です。1日最大2.5時間の短縮（所定労働時間5時間）が可能であり、これは法律の規定を上回る手厚い設定です。
こうした環境整備により、育児休業からの復帰率は100%を維持しています。誰もがライフイベントを大切にしながら、長期的に活躍できる職場です。
日本の上下水道は高度経済成長期に一気に整備され、今、多くの施設が耐用年数を超えつつあります。老朽化施設の更新、限られた財源での運営、そしてDXの推進―。上下水道事業を取り巻く課題は、かつてないほど複雑化しています。
私たちはその最前線で、60年以上にわたる実績と専門性を持って、社会の課題に向き合い続けてきました。「世界の人々が、水を通してより良い生活を送るチカラになる」という使命のもと、これまで以上に水コンサルタントとしての企画・提案力に磨きをかけ、人々の暮らしになくてはならない存在を目指します。
安心して使える水を持続的に届ける
汚れた水や雨水をきれいにして自然界に戻す
災害発生時の被害を最小限におさえる、
また迅速に復旧させる
エネルギー問題・資源問題への解決策を提示する
社会インフラを維持し、次の世代へつなぐ
地方自治体を専門知識と、豊富な実績をもとに支援する
中期経営計画では、2029年度の売上高110億円を目標に、新たな成長の「機会」・組織基盤の「強化」・新規事業領域への「挑戦」の3つを柱に据えています。上下水道事業の広域化・水の官民連携（WPPP）・DX推進など、社会から求められる役割が広がるなかで、私たちは専門性の深化と新領域への展開を同時に進めています。
