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                            【健康管理・維持・増進 及び 職場環境】
                            (1)	定期健康診断
                            定期健康診断の受診率100%を実現します。健診の必要性(予防・未病等)や受診義務(労安法 他)を周知し、健診受診案内・周知を行います。
                            
                            (2)	メンタルヘルス・ハラスメント対策
                            メンタルヘルスケア及びハラスメント対策についての教育を実施し、社内相談窓口(ハラスメント対策)の他、安心して気軽に相談できる相談センター(メンタルヘルス対策)の充実を図ります。
                            
                            (3)	ヘルスケアプログラム
                            がんの早期発見のためのサポート(全女性社員への婦人科検査、40歳以上の男性社員への前立腺検査、40歳以上の全社員への胃カメラ及び大腸内視鏡検査)を行います。また、禁煙対策として社内の喫煙ルームを廃止し、就業施設内及び就業時間中の喫煙を禁止します。併せて「禁煙外来補助金制度」により“禁煙”の推進を強化します。
                            
                            (4)	長時間労働対策
                            過重労働の防止に取り組みます。各部署別の「長時間労働対策シート」を作成(計画)し、実行・評価・改善のサイクルを回して、地域や職種・職能に応じた働き方を推奨します。
                            
                            (5)働きやすい職場環境整備
                            テレワーク制度の導入・実践・定着を強化します。社内フリーアドレス化、時差出勤制度及び在宅勤務制度など、モバイルワークを活用した各制度の充実を図ります。
                            その他、育児や介護など、社員個々が抱える様々な事情全てを考慮し、多様な働き方の選択肢を増強していきます。
						

							日本人男性の2人に1人、女性の3人に1人ががんになると言われています。また、がんを治療しながら働く人は約32万人に上っており、がん患者が仕事と治療を両立できるような支援が企業にも求められています。
                            当社では、定期健康診断に加えて、がん早期発見のためのサポートを行っています。
                            ・全女性社員を対象に婦人科検査
                            ・40歳以上の男性を対象に前立腺検査
                            ・40歳以上の全社員を対象に胃カメラ検査及び大腸内視鏡検査
						

                            厳しい経済情勢の中、職場生活等において強い不安、ストレス等を感じる労働者は約6割に上っています。メンタルヘルス不調は、企業経営のリスク要因として見逃せない問題であるという認識が定着してきました。
                            当社では、社員が健やかに、いきいきと働けるような職場づくりに取り組んでいます。
                            ・メンター・メンティ制度
                            ・ストレスチェック制度
                            ・禁煙外来補助金制度
			    	    

                            やりがいを感じて仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるような調和の実現が求められています。
                            当社では、社員それぞれの多様なライフ環境に合わせた働き方を支援しています。
                            ・ノー残業デー制度
                            ・有給休暇取得奨励日制度
                            ・時差出勤制度
                            ・在宅勤務制度
                            ・時短勤務制度
						
				    