オリジナル設計株式会社

Guard IT ソリューション・システム



VISTAQUA Solution

OECは、社会インフラを健全にマネジメントするために必要な各種ICTサービスシステムを”VISTAQUAソリューション・システム”と称してご提供しています。


都市施設

工事・資産情報

1.工事台帳システム

概要
 都市施設関連事業に係る、建設・更新・維持管理など全ての工事情報の整理・把握を支援します。設計情報、入札および請負情報などが管理でき、請負情報においては工事の変更履歴を管理することにより、工事履歴および最新情報を管理することができます。

工事台帳システム

工事台帳システム

●基本情報管理機能
工事起案時における、事業年度、工事番号、工事名称、工事場所などの工事基本情報を管理することができます。


工事台帳システム

●設計情報管理機能
工事設計段階における、工事種別・区分、設計本工事費額、概要、担当者、審査者などの工事設計情報を管理することができます。また、工事番号、工事名称、設計情報未入力データなど様々な項目で検索が可能です。


工事台帳システム

●入札情報管理機能
該当工事の入札における入札日、予定価格、最低制限価格などの工事入札情報を管理することができます。また、工事番号、工事名称、入札情報未入力データなど様々な項目で検索が可能です。


工事台帳システム

●請負情報管理機能
請負金額情報、前払情報、支払情報、決算額情報、完了情報、工事開始年月日、工事完了年月日、工事業者名などの工事請負情報を管理する事ができます。また、工事に変更が生じた場合に当初工事の契約年月日,完了年月日,設計金額,請負金額等の工事履歴情報を管理する事ができます。




2.資産管理システム

概要
 増大した都市施設ストックは、再構築や維持管理コストの増大を招いています。自治体は、既存ストックや地域の実情を踏まえ、アセットマネジメントや地方公営企業会計の導入などにより、地域の自主性を活かした取り組みを推進することが求められています。そのためには、都市施設ストックの資産把握および各管理システムとの連携が不可欠です。
 本システムは、施設管理システムや会計システムとの効率的な連携により、スムーズな資産整理から法適化、その後の運用までをサポートします。

資産管理システム


資産管理システム

●データ入力機能
工事情報、資産情報、機器情報の画面の流れに沿い、該当項目を選択式で入力することが可能です。変更時の金額や概要も入力できるため、原設計との比較ができます。


資産管理システム

●減価償却計算
入力したデータをもとに年度ごとの取得価額、原価償却額、減価償却累計額、帳簿価額を一括で計算します。また、必要なデータが入力されてない資産の一覧も表示されます。


資産管理システム

●各種帳票出力機能
工事一覧をはじめ、取得価額表や固定資産内訳書、施設台帳などの入力データを帳票印刷できます。様々な条件を設定し出力することで、統計資料の作成といった困難な業務の迅速化を実現します。


資産管理システム

●台帳情報検索・表示機能
年度や事業区分名など様々な条件から工事台帳を検索、表示できます。また個々の設計書の詳細な情報も表示できます。


資産管理システム  資産台帳の情報管理にとどまらず、「下水道情報管理システム」や「設備台帳システム」、「企業会計システム」など、多彩なシステム構成群によってサポートします。


3.企業会計システム

概要
 単式簿記の官庁会計に慣れた自治体職員の皆様にとって、複式簿記の公営企業会計は未知の世界です。公営企業会計をスムーズに行うためには、実績のある会計システムの導入が不可欠です。本システムは、上下水道事業と病院事業で全国導入実績440以上を誇る信頼性の高いシステムです。公営企業会計に不慣れなご担当者に対し違和感のない経理処理を支援します。


企業会計システム

企業会計システム

企業会計システム
 企業会計移行を支援する、「企業会計移行計算システム」など、多彩なシステム構成群によってサポートします。


 

施設情報

1.設備台帳情報システム

概要
 都市施設プラントは、施設の老朽化が進む中で、改築・更新コストおよび維持管理コストの低減と共に、発生対応型から予防保全型への転換が求められています。本システムは、都市施設プラントの施設情報、維持管理情報のデータベース化により、災害時のバックアップ対策や日常的な維持管理業務の効率化をサポートします。

設備台帳情報システム

設備台帳情報システム

●情報表示機能
設備分類項目ごとに整理された設備機器の詳細な属性情報の表示をします。さらに、設備台帳画面より、点検・故障・修繕などの維持管理履歴および関連図面情報を表示できます。


設備台帳情報システム

●情報登録機能
設備機器情報、故障情報、点検情報、修繕情報など、施設情報および維持管理情報の登録・更新・削除を行います。


設備台帳情報システム

●階層検索機能
設備機器情報を、階層分類のツリー表示から視覚的に検索できます。


設備台帳情報システム

●設置場所検索機能
処理場・ポンプ場平面図上に着色区分された設置場所を、マウスカーソルにより選択することで、設備機器情報を検索できます。


設備台帳情報システム

●条件検索機能
設備機器情報を、機器名称・設置年月・施工会社など、各種の条件から検索することができます。また、耐用年数期限による検索もできます。


設備台帳情報システム

●改築診断機能
工事台帳システム、資産管理システムと連携した設備台帳データをもとに設備改築診断ができます。現況判定表・診断表の登録を行い、その結果により補助申請資料としての改築計画表が自動的に作成されます。


設備台帳情報システム

●図面管理機能
設備機器情報と関連付けて、図面データおよび図面属性情報を管理することができます。各図面を機器名称や工事名称などで検索できるほか、平面図・系統図などの図面種別からの検索も可能です。図面データの形式はイメージ・ベクトルを問わず、ほぼ全ての形式に対応しています。


設備台帳情報システム

●整備計画表
設備機器情報をもとに、各機器の点検周期を設定し、点検実績・修繕実績・耐用年数期限などを考慮した、点検・整備計画の作成を支援します。



業務管理情報

1.占用物件情報システム

概要
 都市施設に係る占用申請・更新業務は、多くの自治体で、情報のデジタル化、データベース化が遅れています。そのため、データの散逸や更新が適切に行われない危険性があります。
 本システムは、占用物件情報のデータベース管理と添付図書類のファイリングにより、効果的な占用物件管理および更新業務を支援します。


占用物件情報システム

占用物件情報システム

●更新時期検索機能
占用の相手先別に更新時期の検索・集計が可能です。これにより更新ミスのない業務を実現します。


占用物件情報システム

●豊富な検索・集計機能
占用種別や占用年度など豊富な検索・集計機能が用意されています。また、位置的な情報も地図上で管理できるため、占用業務全体の把握・管理の効率化を実現します。


占用物件情報システム

●分布表示機能
占用種別や占用年度などにより色分け表示し、占用物件情報の面的な把握を容易にします。


占用物件情報システム

●占用台帳図管理機能
都市計画図や住宅地図、地籍図を用いて占用位置を管理できますが、さらに占用台帳図などの管理ができます。


占用物件情報システム

●ファイリング機能
強力なファイリング機能により、届出書類や図面データを効率的に管理します。CAD図面やイメージ図面の他、ワープロや表計算に至るまで様々な書式に対応しています。


占用物件情報システム

●図面編集機能
占用箇所、占用番号、工作物などの他、文字や図形をCAD感覚で編集できるます。




2.台帳タッチパネル閲覧システム

概要
 施設台帳(給配水管台帳、下水道台帳など)の閲覧業務は、住民や業者の皆様への情報提供という住民サービスの面から重要な業務です。しかし同時に、ご担当者にとっては非常に時間を取られる上、神経を使う業務といえます。本システムは、タッチパネルディスプレイを用いて、施設台帳GISのデータベースを活用することにより、住民サービスの向上と職員の皆様の業務の効率化を実現します。


台帳タッチパネル閲覧システム



3.台帳Web公開サービス★

概要
 施設台帳(給配水管台帳、下水道台帳など)をインターネット上に公開することで、台帳閲覧業務の省力化と住民サービスの向上を実現します。これまで、GISのWeb公開は高価なコストが必要でした。OECの提供する「台帳Web公開サービス」は、クラウド型サービスにより、低価格でのインターネット公開を実現します。


上下水道台帳配信サービスをご参照ください。


関連情報

1.地盤情報システム

概要
 土質・地質データなどの地盤情報は、自治体の様々な業務で活用できる重要な資産ですが、整理・管理がなされていないケースが多いのが実情です。これらの情報資産のデータベース化により、散逸を防ぎ、バックアップによる災害対策を講じるとともに、部署横断的な情報の活用を実現いたします。


地盤情報システム

地盤情報システム

●地質調査情報登録機能
製本納品は、書類をスキャナーで直接読み込んでPDFファイルにして登録し、電子納品は、あらかじめ用意したCDやフロッピーディスクから簡易的に詳細情報を登録できます。これらのファイリング機能によって書類のシステム化を効率よく行うことができます。


地盤情報システム

●ボーリング調査箇所登録機能
都市計画図、住宅地図、下水道台帳図などにボーリング調査箇所を登録できます。登録した箇所に柱状図などの地質調査情報をリンクさせることが可能です。これにより、調査情報全般のより効率的な把握を支援します。


地盤情報システム

●地質情報検索・表示機能
登録された地質情報は、調査番号・委託名・地域・調査年月日・請負業者など様々な項目から検索・表示が可能です。また、検索・集計した情報のリストをエクセルに出力することもできます。


地盤情報システム

●推定地層断面図や液状化危険度など、調査・分析情報の管理機能
地盤情報としては、土質柱状図や土性図の他に液状化危険度の判定結果、耐震性縦断図、推定地層断面図など各種の成果情報があります。これらの貴重な調査・分析結果をデータベース化し、管理することにより、ますます対応が迫られている震災対策の質的向上に役立てられます。




2.仮水準点情報システム

概要
 仮水準点(仮ベンチマーク)情報は、自治体における様々な業務における測量成果として得られますが、データベース化により、散逸を防ぎ災害時のバックアップによるデータの安全な保管が実現できます。また、各施設台帳GISと連携させることにより、部署横断的な活用ができます。


仮水準点情報システム


仮水準点情報システム

●仮水準点情報登録機能
仮水準点図形や地盤高を登録できます。また、データベースから仮水準点の詳細情報をリンクすることによって情報の整理が容易にできます。


仮水準点情報システム

●仮水準点情報検索機能
登録されている仮水準点情報のリストを表示し、選択した情報の位置表示、詳細な情報表示も可能です。また、エクセル出力や帳票印刷により様々な資料の作成にお使いいただけます。


仮水準点情報システム

●仮水準点情報表示機能
登録した仮水準点の地図上の図形やリストから選択し、仮水準点の詳細な情報が表示できます。仮水準点の種類や測量日など様々な項目の表示も可能です。
また、点の記、遠景・近景写真などのイメージファイルを情報と関連付けることができ、視覚的な確認が行えます。これにより、現地での測量作業の効率が上がります。



上水道

工事・資産情報

1.工事台帳システム

都市施設 工事台帳システムをご参照ください。



2.資産管理システム

都市施設 資産管理システムをご参照ください。



3.企業会計システム

都市施設 企業会計システムをご参照ください。


施設情報

1.設備台帳情報システム

都市施設 設備台帳システムをご参照ください。



2.水道台帳情報システム

概要
 水道施設の配水管・給水装置などの情報は、歴史が古く、また更新履歴などが最新情報に反映されていないケースが多く、担当者の高齢化などもあり、情報のデジタル化、データベース化の必要に迫られています。本システムの導入により、正確な施設情報の把握や住民サービスの向上を図るとともに、震災対策や水道アセットマネジメント導入などを支援できます。


業務実施のメリットや効果

配水管や給水装置の情報を地理情報として管理することにより、住民からの問合せに対して地図を用いた検索ができます。
住宅地図などのデータベースを活用し、住所や家屋名などによる検索もでき、地域住民に正確でスピーディーな情報を提供します。
タッチパネル閲覧システムによる便利で高度なサービスの提供も可能です。
竣工図書や申請添付図面などの各種図面・図書データを、水道施設図形と関連付けてデータベース化することで、データの検索・参照が容易になります。
保管スペースの確保や災害時のバックアップといった問題も解消します。図面データはイメージやCADデータなどを含め、ほぼ全ての形式に対応しています。

 管路および付属施設の台帳データの一部は、断水検索機能や管網解析システムの基礎データとして転用可能です。
 データの正確性・効率性を維持するため、強力なデータ編集機能を有しており、現状業務の改善を含めたトータル
 なシステムを実現しています。

水道台帳情報システム

水道台帳情報システム

●施設情報の表示
地図上の施設をクリックすることで、データベースに登録されている各施設の詳細な属性情報や写真・図面情報の表示・印刷ができます。


水道台帳情報システム

●条件検索
データベースに登録・管理されている大量の施設の情報を、竣工年度、管種や口径などの条件で検索・集計します。また、検索結果を表計算ソフトに受け渡すこともできます。


水道台帳情報システム

●区域指定検索
距離や区域の指定や、自由な閉領域を指定しての施設検索ができます。


水道台帳情報システム

●調書出力・グラフ表示
年度別や区域別など各種の集計調書を作成・出力できます。また、集計条件を指定してのグラフ作成・表示ができます。


水道台帳情報システム

●登録・更新
配水管・付属施設等の図形・属性データを画面上で登録することができます。区間の更新といった既存のデータに関連する変更作業も簡単にできます。


水道台帳情報システム

●分布表示
管種や口径、また仕切弁の開閉などを色分け表示します。施設の分布状況の視覚的な把握を支援します。



3.管網解析システム

概要
 管網解析は、水道施設の現況を把握し、適切な施設・維持管理のために欠かせない処理です。しかし、配水管網データや給水情報を基に管網モデルを作成することは容易ではありません。
 本システムは、水道台帳情報システムと連携することで、管網モデルの自動作成やGIS上でのシミュレーション結果の把握など効率的で多角的な検討を支援します。


業務実施のメリットや効果

配水管台帳データをそのまま管網解析用のデータとすることにより、入力の手間を省き、正確性を維持します。

計画業務では特にシミュレーションが重要となります。その場合、管路の構成や需要量変更を行い、繰り返し管網解析を行い、その結果を比較して目的に即した構成を決めることになります。このため、各データを手軽に変更・表現し、管網状態の判断を支援する機能が求められています。
入力情報や計算結果情報から自動的に平面図、縦断図を作成します。縦断図は縦断ルート指定、帯項目、動水勾配、文字高、線種、線色などの細かな設定ができます。平面図は表示項目、位置、文字高などを設定し、目的に合った成果図を提供します。

 管網解析システム単体での導入により管網解析を行うことができますが、「水道台帳情報システム」のデータを転用することで、データの入力作業を軽減して管網解析をすることができます。管路および付属施設の台帳データの一部は、断水検索機能や管網解析システムの基礎データとして転用可能です。

管網解析システム

管網解析システム

●管網解析 条件設定
上水道計画時に使用する管網解析を様々な条件を指定して行うことができます。計算結果はリスト表示され、許容範囲外の数値の表示色が変わります。また、地図上の管にも同様の表示ができるため、詳細な情報が表示されたリストと照らし合わせながらの面的なチェック・修正ができます。


管網解析システム

●管網解析 表示設定
管網解析結果の表示や成果物である平面図の出力に際し、任意の項目を選んで表示することができます。チェックしたい項目だけ表示させることで、細かい管網図にあっても視認性が損なわれることを防ぎます。


管網解析システム

●管路情報入力
平面図の対象を指定して情報入力するほか、エクセルファイルからの取り込みにも対応しています。


管網解析システム

●平面図作成
平常時・仕切弁有・火災時といったケース別に平面図を作成できます。さらにシンボルのサイズ、施設情報表示の位置や文字の高さをそれぞれ設定できるため、見やすい成果物を作成できます。


管網解析システム

●管網モデル作成
水道台帳システムの詳細な管路データから、管網解析に必要な管網モデルを作成します。管網解析に適当な節点数にデータ集約することができます。


管網解析システム

●濁水発生検討機能
流向の逆転は濁水の発生を引き起こす可能性があります。当システムでは、任意に止水弁を設置して計算させることができ、濁水の発生の恐れのある管路を視覚的に確認できます。




4.水道台帳タッチパネル閲覧システム

都市施設 台帳タッチパネル閲覧システムをご参照ください。



5.水道台帳台帳Web公開サービス

概要
 施設台帳(給配水管台帳、下水道台帳など)をインターネット上に公開することで、台帳閲覧業務の省力化と住民サービスの向上を実現いたします。これまで、GISのWeb公開は高価なコストが必要でした。OECの提供する「台帳Web公開サービス」は、クラウド型サービスにより、低価格でのインターネット公開を実現いたします。

上下水道台帳配信サービスをご参照ください。


業務管理情報

1.給水申請情報システム

概要
 給水申請業務は、直接料金収入に繋がる需要家情報を管理する重要な業務であり、住民サービス向上の視点からもスピーディーな作業が求められます。
 本システムは、多様な検索・集計機能により効率的な申請業務を支援し、膨大な量にのぼる申請添付図面・図書類のファイリング機能を通じてスムーズな申請管理を実現します。


給水申請情報システム


給水申請情報システム

●給水申請情報登録機能
給水申請情報だけでなく、申請許可、完成検査、業務データと多種のデータを管理することができます。


給水申請情報システム

●給水申請情報検索機能
登録された給水申請情報等を検索をすることで、単票帳票の印刷や該当地図の拡大表示などが行うことができます。



給水申請情報システム

●帳票作成機能
システムにより、登録済み情報で多種の集計帳票を印刷やエクセルファイルへの出力をすることができます。また、ご要望により帳票のカスタマイズをすることもできます。


給水申請情報システム

●地図作成機能
給水申請時には、給水管やメータの作図などの図形情報の登録をユーザー操作により行うことができます。




2.断水情報システム

概要
 水道台帳情報システムの給・配水管情報とバルブ情報を活用することにより、停止バルブ情報の取得と断水区域および濁水のお知らせ範囲の特定を支援します。また、お客様情報と連携することにより、お知らせの文書を作成することができます。


断水情報システム

断水情報システム

●断水箇所検索機能
GIS上で閉止する弁栓を指定することで、断水による影響を受ける給水データや断水家屋のハイライト表示を行うことができます。


断水情報システム

●シミュレーション機能
バルブ破損時の影響範囲をGIS上で表示することができます。また、影響範囲の家屋のハイライト表示を行うことができます。


断水情報システム

●断水閉止バルブ検索機能
GIS上で閉止する配水管を指定することで、閉止するバルブ情報の一覧を作成することができます。


断水情報システム

●断水のお知らせ帳票作成機能
断水影響範囲内の住民へお知らせするための各種帳票をシステムから作成することができます。この帳票には、地図の切り抜きを自動的に挿入することができます。




3.占用物件情報システム

都市施設 占用物件情報システムをご参照ください。


関連情報

1.地盤情報システム

都市施設 地盤情報システムをご参照ください。



2.仮水準点情報システム

都市施設 仮水準点情報システムをご参照ください。


下水道

工事・資産情報


1.工事台帳システム

都市施設 工事台帳システムをご参照ください。



2.資産管理システム

都市施設 資産管理システムをご参照ください。



3.企業会計システム

都市施設 企業会計システムをご参照ください。


処理場・ポンプ場施設情報


1.設備台帳システム

都市施設 設備台帳システムをご参照ください。



2.保守点検情報システム

概要

 機械設備や電気設備の長寿命化には、日常点検や定期点検などの保全情報は、設備機器の状況を把握するための重要な情報です。携帯端末やタブレット端末などを活用することで、設備台帳情報データベースと連携した効率的な保全データの蓄積が実現でき、効果的な検索集計により発生対応型から予防保全型への転換を支援します。

保守点検情報システム


保守点検情報システム

保守点検情報システム


保守点検情報システム

●各種検索機能
登録されている保守点検情報を様々な条件で検索し、帳票やエクセルなどへの出力ができます。


保守点検情報システム

●各種報告書の作成
保守点検に必要な各種の帳票を出力することができ、要望に応じたカスタマイズも可能となります。




3.水質等試験情報システム

概要
 水質試験、生物試験、活性汚泥試験、汚泥試験、放流汚濁試験、ケーキ含有量試験などの各試験データを、日常および定期的試験の区分に応じてデータベース化します。これらのデータから、月報や年報を自動作成し、異常流入対策を支援します。


水質等試験情報システム

水質等試験情報システム

●各種試験情報の登録
日常水質試験だけでなく精密水質試験や定期試験に至るまで、処理場運転管理に必要な機能を提供します。


水質等試験情報システム

●試験項目のカスタマイズ
マスタ管理により、試験項目の変更や追加などを容易に実現します。また、試験項目の照会などの付随する機能も豊富に用意しています。


水質等試験情報システム

●月報・年報の作成
試験結果を集計する、月報や年報の作成ができ、エクセルファイルへの出力も行うことができます。


水質等試験情報システム

●優れた操作性
操作性を重視し、使いやすいインターフェースを提供します。




4.処理場・ポンプ場施設長寿命化支援システム

概要
 下水道長寿命化支援制度の創設により、処理場・ポンプ場の健全度に関する点検・調査結果に基づき「長寿命化計画」を策定し、長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進することになりました。
 本システムは、設備機器台帳情報と連携し、日常的な維持管理業務を支援しながら、長寿命化計画の策定を支援します。


処理場・ポンプ場施設長寿命化支援システム

処理場・ポンプ場施設長寿命化支援システム

●基礎調査・詳細調査情報の登録
設備機器に応じ、基礎調査及び詳細調査の情報を登録管理することができ、長寿命化計画基礎データ蓄積することができます。


処理場・ポンプ場施設長寿命化支援システム

●点検写真の登録
基礎調査・詳細調査に必要な点検写真イメージファイルをファイリングし、帳票への出力ができます。


処理場・ポンプ場施設長寿命化支援システム

●健全度シミュレーション機能
長寿命化手引きに準じた更新シナリオ、長寿命化シナリオによる健全度シミュレーションが行うことができ、グラフをエクセルに出力することができます。


処理場・ポンプ場施設長寿命化支援システム

●各種集計帳票の作成
長寿命化手引きに示された各種帳票を作成することができ、長寿命化計画提出に必要な資料をシステムから作成することができます。




5.処理場・ポンプ場施設ストックマネジメント支援システム

概要
 下水道ストックの増大と老朽化、厳しい自治体財政、このような状況下で一定のサービス水準を確保しながら長寿命化対策を含めた計画的な改築・維持管理を実施していくためには、ストックマネジメントの導入が不可欠です。ストックマネジメントは、計画的かつ効率的な管理を実施するための手法であり、LCCの最小化、費用の平準化をシミュレーションすることで、ストックマネジメントの導入を支援します。


処理場・ポンプ場施設ストックマネジメント支援システム


処理場・ポンプ場施設ストックマネジメントシステム

処理場・ポンプ場施設ストックマネジメントシステム


処理場・ポンプ場施設ストックマネジメントシステム


管路施設情報

1.下水道台帳情報システム

概要
 下水道事業は、建設からサービスレベルを確保するための維持管理が求められています。事業体が保有する膨大な管路ストックをデータベース化し、施設管理、維持管理、資産管理、業務管理、長寿命化対策支援まで、下水道業務をトータルに支援できる、下水道台帳情報システムを導入することが、維持管理業務を円滑に進めるために必要です。


業務実施のメリットや効果

管路施設、工事情報、図面ファイリングなどの下水道台帳情報だけでなく、排水設備、水洗化促進、カメラ調査データなどの下水道管路に係わる各種情報を一元管理するプラットフォームとなります。
地図情報システムに表示される管路施設と、企業会計移行に必要な管路資産情報とが関連付けされ、管路施設の取得価額、減価償却費等が確認できます。
下水道台帳は、下水道長寿命化支援制度、ストックマネジメントに必要な基礎データとなるので、維持管理業務への円滑な移行ができます。
インターネットによる下水道台帳閲覧につなげることができます。

 OECの下水道台帳情報システムは、管渠、マンホール、桝などの基礎データの蓄積だけでなく、管路資産情報、企業会計移行、長寿命化支援、ストックマネジメント等へ発展させることができるようにデータを構築し、豊富なアプリケーションでこれらを強力に支援します。
 また、管路施設情報の登録が容易にできますので、桝設置工事後などの場面でユーザー登録ができます。

下水道台帳情報システム

下水道台帳情報システム

●施設情報の表示
地図上にある施設をクリックすることで、データベースに登録されている各施設の詳細な属性情報の表示ができます。また、添付図面や写真情報を属性として表示することもできます。


下水道台帳情報システム

●法定調書の作成
「総括調書」、「管渠延長調書」など、下水道法や維持管理指針に基づいた調書を作成・出力します。また、処理区、施工年度、種別など細かな集計項目の指定ができます。


下水道台帳情報システム

●条件検索
データベースに登録・管理されている大量の施設の情報を、処理区・年度・種別などの条件で検索・集計します。また、検索結果を表計算ソフトに受け渡すことができます。


下水道台帳情報システム

●ネットワーク追跡機能
管路施設をクリックし、その管きょの上下流のネットワーク追跡が可能です。追跡結果は管・人孔・桝など施設項目・種別ごとに延長や個数が集計されます。


下水道台帳情報システム

●分布表示
施工年度・管種・管径などを、属性データベースを参照し色分け表示します。これにより、下水道施設の分布状況の面的な把握を視覚的に行えます。


下水道台帳情報システム

●ファイリング機能
竣工図、マンホール構造図、管布設図など様々な図面や図書を、イメージデータやCADデータなど、そのままの形式で保管・参照ができます。


下水道台帳情報システム

●縦断図作成機能
地図上の下水道施設をクリックするだけで、縦断図の自動作成が可能です。また、平面図の切り出しや、縦断図と平面図の合成も可能です。


下水道台帳情報システム

 



2.下水道計画支援情報システム

概要
 下水道事業は合流式下水道の改善計画、重点的整備区域及び整備予定区域見直しなど、計画業務における様々な課題を抱えています。集合処理、個別処理の区分や、各種予定区域の変更には、家屋の立地状況や都市計画との兼ね合いを考慮しながら、GISを用いた計画検討が効果的です。下水道台帳情報システムをベースとし、区画割施設平面図、都市計画情報を重ねることで、効果的な計画策定業務を支援します。


業務実施のメリットや効果

区画割施設平面図をデータベース化し、区画単位での整備、供用開始予定の決定、概算事業費の算出ができます。
整備予定区域、供用開始予定区域情報をユーザー編集することで、計画検討ができます。
施工予定管路施設をユーザー作図することができ、延長集計や概算費用の算出ができます。
汚水処理調査情報システムと連動させることで、集合処理、個別処理の検討や重点的整備区域の検討がユーザーで行うことができます。

 区画割施設平面図は、認可設計時から竣工結果までのルート変更が反映させていない場合が良く見受けられますが、上下水道コンサルタントの下水道計画技術者による図面作成と計画情報データベースの構築も可能となります。

下水道計画支援情報システム

下水道計画支援情報システム

●計画一般図・区画割施設平面図のリンク
区画割施設平面図などでレイヤ管理される整備計画や供用開始計画を下水道計画一般図に重ね合わせることができます。これにより住民の皆様への情報公開も容易になります。


下水道計画支援情報システム

●編集機能による計画一般図の作成
下水道計画一般図をはじめ各種の図面をCAD感覚で編集できます。都市計画図などにも応用できますので、常に最新の図面を使用でき、印刷費用のコストダウンを実現できます。


下水道計画支援情報システム

●下水道事業の進捗状況管理
下水道事業の進捗状況をデータベース管理します。整備率や普及率の推移や建設事業費の推移など統計データをグラフ化します。


下水道計画支援情報システム

●面積による人口算出、整備率の計算
都市計画用途地域や字町などの区域と区画割り図形データの演算により、人口データの算出が可能です。これにより、面整備率や人口普及率の計算・管理を実現いたします。


下水道計画支援情報システム

●概算事業費の算出
計画路線の管種・管径・工法・延長データに基づき、概算事業費の算出が可能です。この機能により工事予定箇所のより円滑な検討を実現いたします。


下水道計画支援情報システム

●ネットワーク機能による費用対効果分析
上下流のネットワーク分析機能により、工事予定計画路線のみならず上流側の計画面積や計画人口などを考慮した費用対効果の算出が可能になり、より効率的な工事計画の立案が可能になります。




3.マンホール情報システム

概要
 マンホールは躯体と蓋に大別され、躯体部は下水道台帳で一般的に管理されますが、マンホール蓋に関する情報管理が疎かになっている場合が多く見受けられます。マンホール躯体とは独立させてマンホール蓋台帳を整備することで、マンホール蓋の点検履歴管理、集中豪雨時の飛散危険度判定を行います。


業務実施のメリットや効果

マンホール蓋の点検情報や交換履歴の管理ができます。
マンホール蓋のストックマネジメントを行う基礎データを整備することができます。
集中豪雨時や津波被害時のマンホール蓋飛散危険度判定や対策情報を管理することができます。

 マンホール蓋は躯体と比べ耐用年数が短く、劣化速度が大きく異なります。精度の高いストックマネジメントを行うためには、マンホール蓋台帳による劣化予測と点検・調査計画の策定が求められます。本システムとストックマネジメントシステムを導入することで、マンホール蓋を含めた管路施設全体でのストックマネジメントが可能となります。

マンホール情報システム

マンホール情報システム

●措置判定点検データ管理
マンホールふた調査・点検データとすでに蓄積されている下水道台帳データから、措置判定基準に基づき、即時にランク判定をします。


マンホール情報システム

●マンホール蓋データ管理
下水道台帳のマンホール情報とは別に、マンホール蓋台帳情報を管理します。これにより、蓋の交換履歴などの管理ができます。


マンホール情報システム

●溢水危険度判定基準設定
調査・点検による情報収集と判定基準による判定および判定に基づく措置を繰り返して行うためには台帳記録が必要であり、溢水危険度判定をするための判定基準を設定します。


マンホール情報システム

●措置判定基準設定
安全かつ経済的に使用し、さらに設置環境に適したマンホールを選定するために損傷劣化状況を明確に判断し、その設置基準による判定によって適・不適の診断を行うための措置判定基準を設定します。


マンホール情報システム

●データ検索・表示機能
処理分区や竣工年度からデータ検索を行い、該当箇所を瞬時に位置表示することができます。また、異常の種類や程度による優先順位を容易に判別できます。


マンホール情報システム

●分布表示機能
危険度判定した結果をランクごとに台帳図上に分布表示させることができます。清掃やカメラ調査に基づく管路維持管理とあわせて、より効果的な事業計画の策定、実施するための支援を行います。




4.管路施設長寿命化支援システム

概要
 平成20年度より「下水道長寿命化支援制度」が開始され、国庫補助を利用した長寿命化計画策定が可能となりました。今後、管路施設の改築(更新・長寿命化対策)を行うためには、長寿命化支援制度に従った計画策定しなければ補助対象とはならないため、サービスレベルを維持するためには、長寿命化計画の策定が必須となります。
 このため、継続的に蓄積されてゆく膨大なTVカメラ調査結果を有効活用し、改築修繕計画にフィードバックさせるシステムが求められています。


 

業務実施のメリットや効果

TVカメラ調査情報の蓄積と改築修繕計画策定への有効活用プロセスが構築されます。
複雑な緊急度判定計算やライフサイクルコスト計算を自動化でき、下水道台帳システム上で結果表示ができます。
今後のアセットマネジメントの基礎データとして活用することができます。
マンホール情報システムと連動することで、マンホール蓋の長寿命化計画策定支援ができます。

 TVカメラ調査結果からの緊急度判定は、マニュアル等に従った計算により可能となりますが、現実的かつ効果的な施工方法の検討、ライフサイクルコストの算出は改築修繕設計が必要となります。
 本システムでは、設計技術者のノウハウを凝縮した工法検討機能により高度な長寿命化計画策定の支援を行います。

管路施設長寿命化支援システム

管路施設長寿命化支援システム

●下水道台帳情報を活用した維持管理データの効率的な蓄積
点検・調査結果に関するデータのとりまとめは、電子化を含め長寿命化支援制度の補助対象となります。長寿命化計画の策定には維持管理情報のデータベース化が不可欠であるからです。
本システムはGIS上で、下水道台帳情報と連携し、清掃データ、巡視・目視データ、TVカメラ調査データ、修繕・改築データなどの維持管理情報を効率的にデータベース化します。また、計画の策定に欠かせない写真や動画についてもファイリングすることができます。


管路施設長寿命化支援システム

●長寿命化対策に必要なデータを視覚的に、集計・分析・表示
長寿命化計画に定めるべき事項は、「対象施設とその選定理由」、「点検調査結果の概要と維持管理の実施状況」、「計画期間」、「長寿命化対策を含めた計画的な改築、維持管理の概要」、「長寿命化対策の実施効果(LCC縮減額)」が不可欠です。
計画策定を支援するためには、データベース化された膨大な情報を効果的に、集計・分析・表示する機能が必要です。
本システムは、GISを用いた視覚的な表示機能に加え、施設の状況を客観的に把握・評価する機能により、下水道長寿命化計画の策定に役立てることができます。


管路施設長寿命化支援システム

●長寿命化計画の進捗管理により計画を継続的に支援
長寿命化計画の期間は、概ね5年以内と定められています。また、長寿命化計画は、個別の施設を対象としたミクロマネジメントです。
従って、計画的かつ効率的に実施する必要があり、将来に渡り継続的に進めていかなければなりません。
本システムは、計画の進捗管理の把握を容易にし、長寿命化対策を含めた計画的な再構築を支援します。


管路施設長寿命化支援システム

●ストックマネジメント、アセットマネジメントへの発展
長寿命化対策を発展させ、下水道資産を総合的にマネジメントするためには、施設情報、維持管理情報を有機的に結び付けたストックマネジメントへの発展が必要です。将来的には、財政計画との整合性を持たせたアセットマネジメントの導入を考慮する必要もあります。
今後は、事業運営コストの低減や平準化はもちろん、住民に対するサービスのサステナビリティの確保が求められます。

本システムは、固定資産管理との連携を有し、発展性を備えています。



5.管路施設ストックマネジメント支援システム

概要
 平成22年度に国土交通省から「下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き(案)」が発表され、具体的なストックマネジメント手法が提示されました。今後は、早期にストックマネジメントを実践し、将来的な改築事業量や点検調査量を把握し、リスクを考慮した事業の優先順位を決めることが求められます。
 このためには、下水道管理者自らがいくつかのシナリオを立て、将来事業量を推計するストックマネジメントシステムが必要となります。


業務実施のメリットや効果

手引きに準じた手法での事業量推計ができます。
ユーザーによるシナリオ設定や予算制約シミュレーションによる事業量推計ができます。
管路長寿命化支援システムと連動することで、ミクロマネジメントからマクロマネジメントまでを連動することができます。

 手引きに示された劣化モデルはもとより、自治体データによる独自の劣化モデルを作成でき、地域特性や特殊事情を考慮した劣化予測が可能となります。また、幹線・枝線別や重要路線・一般路線別及び管種別など細かい条件で劣化モデルを作成でき、精度の高いストックマネジメントを実践することができます。

管路施設ストックマネジメント支援システム

管路施設ストックマネジメント支援システム

●寿命曲線設定機能
健全率予測式、劣化推移確率等により、管路をマクロ的に劣化診断します。ウィザードを用いて、各種の寿命曲線を定義することができます。


管路施設ストックマネジメント支援システム

●改築シナリオ設定機能
改築する健全度、維持管理予算額を定義することで、寿命曲線と関連付けしユーザーによる任意のシュミレーションができます。


管路施設ストックマネジメント支援システム

●改築シナリオ評価機能
改築シナリオに応じたシミュレーションを行い、将来の健全度推移や事業費を推計することができます。


管路施設ストックマネジメント支援システム

●リスク設定機能
管路施設のリスク計算を行い、巡視点検、清掃、改築・修繕の優先順位を設定します。


管路施設ストックマネジメント支援システム

●点検・調査計画策定機能
巡視点検、TVカメラ調査及び清掃の計画情報を登録管理します。


管路施設ストックマネジメント支援システム

●改築・修繕事業管理機能
改築・修繕事業の工事情報を登録管理します。




6.管路施設震災対策情報システム

概要
 東日本大震災では大規模な液状化被害が発生し、長期間にわたる下水道サービスの停止を余儀なくされました。これにより、下水道のライフラインとしての重要性や、その他ライフラインに比べ復旧に多くの時間が必要となることが再認識されました。
 下水道台帳は震災時には非常に重要なデータとなり、震災前の耐震化対策情報を管理しておくだけでなく、震災後の緊急点検、災害復旧計画を支援する機能も求められます。


業務実施のメリットや効果

防災拠点類の管理や下流管渠の追跡による影響範囲の集計ができます。
耐震化対策結果、短期、中期、長期の耐震化計画の管理ができます。
震後の緊急措置、一次調査、二次調査、復旧計画管理機能により、システムを用いた復興計画の策定ができます。
被害率、液状化危険度メッシュ図によるハザードマップの作成ができます。

 

 「下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引きVer.4 資料編 地震対策」に基づいたデータ項目を管理する事ができ、システムを利用して復興計画を支援します。

管路施設震災対策情報システム


管路施設震災対策情報システム

●防災拠点類管理機能
災害対策本部、避難地、医療施設等の防災拠点類の情報を管理します。


管路施設震災対策情報システム

●緊急避難路・輸送路管理機能
緊急避難路・輸送路の情報をGISで管理し、避難路・輸送路下の下水道施設を集計することができます。


管路施設震災対策情報システム

●被害予測情報管理機能
管渠、マンホールの地震対策の状況や耐震診断結果の情報を管理します。


管路施設震災対策情報システム

●耐震化対策情報管理機能
短期、中期、長期の耐震化計画をそれぞれ登録することで、管渠、マンホール単位での耐震化対策情報を管理します。


管路施設震災対策情報システム

●防災拠点類管路追跡機能
防災拠点類からの下流の下水道施設を追跡し、集計・表示をすることができます。また、下水道施設への重要・一般路線情報を一括登録できます。


管路施設震災対策情報システム

●ハザードマップ作成機能
管路の被害延長、被害額、機能支障人口等でメッシュデータを色分けし、ハザードマップを作成することができます。




7.下水道台帳タッチパネル閲覧システム

都市施設 台帳タッチパネル閲覧システムをご参照ください。



8.下水道台帳Web公開サービス

概要
 下水道台帳をインターネット上に公開することで、台帳閲覧業務の省力化と住民サービスの向上を実現いたします。これまで、GISのWeb公開は高価なコストが必要でした。OECの提供する「台帳Web公開サービス」は、クラウド型サービスにより、低価格でのインターネット公開を実現します。

上下水道台帳配信サービスをご参照ください。


業務管理情報

1.排水設備情報システム

概要
 下水道の使用者台帳とも言える排水設備情報をGIS上で管理し、申請業務の支援や普及状況を地図上で可視化することが維持管理に求められています。
 本システムで、下水道条例で定められた排水設備申請、確認、完成検査といったワークフローをシステム化し、業務の効率化を進め、自己成長型のデータベースを構築することが必要です。


業務実施のメリットや効果

排水設備申請業務のワークフローをシステム化することで、業務の効率化やデータ蓄積ができます。
排水設備の設置状況が地図上で把握できます。
水洗化率や普及率算定の基礎データとなります。
工事図書や図面などのファイリングが可能となり、書類保管コストを削減します。

 自治体独自の条例に準じたデータ項目、調書書式にカスタマイズが可能です。また、豊富な導入実績により、既存エクセルデータ等からのデータベース構築や地図との関連付け業務など、システム導入コンサルティングも併せて行うことができます。

排水設備情報システム

排水設備情報システム

●情報登録機能
住宅地図や家屋現況図などを用いて、排水設備申請書、工事完了届の情報を登録します。また、指定工事店マスタの追加が容易に行えます。


排水設備情報システム

●情報検索機能
受付、確認年月日の期間、指定工事店等の条件を指定した検索が可能になります。また、検索結果から家屋の位置表示、エクセル出力や帳票印刷も可能となります。


排水設備情報システム

●調書出力機能
処理区・工事店・字町毎に、年度、月別集計の調書作成が可能になります。申請件数、排水可能人口、世帯数を容易に算出します。


排水設備情報システム

●分布表示機能
建物・工事区分や申請済み、確認通知書の発行の有無など、登録データから位置情報を色分け、分布表示することができます。




2.水洗化促進情報システム

概要
 公共用水域の水質改善、公衆衛生の確保及び下水道の経営管理の面から、下水道整備済み区域に居住する全住民が公共下水道へ接続することが重要です。しかし、排水設備設置工事費の個人負担などが障害となり、水洗化率の向上が多くの自治体で課題となっております。
 公共下水道への接続を促進するために最も効果的な方法は、まず未接続家屋の台帳化を行うことです。その後、指定工事店とも連携し、啓発や普及活動を繰り返し実施しなければなりません。住宅地図などを活用した本システムの導入が、より効果的な水洗化促進業務を実現します。


業務実施のメリットや効果

簡単な操作で水洗化促進情報を地図上に登録するだけで、情報の共有ができます。
勧奨情報を時系列に把握することで、効率的な水洗化促進業務ができます。
豊富な集計機能を用いて水洗化に関わる統計的な情報把握ができ、水洗化促進事業計画の管理・立案に役立ちます。

 自治体のご要望に応じたデータ項目でシステムを構築し、地域的要因、個別的要因を加味した、システムを構築します。また、排水設備情報システムや浄化槽情報システムと連動することで、下水道以外の汚水処理方式のデータ管理を行うことができ、集合個別処理の検討、機動的な整備の検討にも役立てることができます。

水洗化促進情報システム

水洗化促進情報システム

●情報表示機能
水洗化促進情報を地図上に登録し、勧奨情報を時系列に把握することで効率的な計画管理ができます。


水洗化促進情報システム

●情報検索機能
設定した条件を満たす情報を検索し、情報一覧やその個別情報の表示をします。


水洗化促進情報システム

●分布表示機能
未水洗理由、見込み状況などを位置情報で色分け表示することができます。視覚的に捉えることで、促進業務を迅速に行うことができます。


水洗化促進情報システム

●帳票出力機能
収集データから台帳一覧、各種のデータ集計にあわせて出力対応しています。効率的にデータを収集し、業務の効率化を実現します。




3.占用物件情報システム

都市施設 占用物件情報システムをご参照ください。



4.特定事業場情報システム

概要
 特定事業場から下水道への有害物質や油の流入事故増加に伴い、事故発生時に直ちに応急の措置を講じるなどの内容を盛り込んだ、改正下水道法が平成17年11月に施行されました。この法改正を受けて、下水道管理者による特定事業場への監視体制の強化、緊急時における体制の整備が求められています。


業務実施のメリットや効果

特定事業場からの流入事故発生時には速やかに届け出る義務が課せられています。それらのデータを含め、立入検査などの情報を効率的に管理します。
接続年度や業種、監視状況などを色分け表示し、事業場情報の面的な把握を容易にします。
処理区・字町・業種・届出年月日・水質項目・監視状況など幅広い項目での条件検索ができます。
下水道管路情報を用いて、管路の上下流追跡を行うことにより、流入事故発生時における悪水追跡ができます。

 下水道管路情報や住宅地図などを用いることにより、特定事業場の位置的な情報を把握できると共に、実際の事故発生時には、上下流のネットワーク追跡機能による事故発生事業場の特定を支援することができます。

特定事業場情報システム


特定事業場情報システム

●特定事業場情報管理機能
高機能なGISを用いて、下水道台帳情報や住宅地図情報との連携を実現します。これにより、特定事業場の位置的な把握が容易になります。


特定事業場情報システム

●検索機能
処理区・字町・業種・届出年月日・水質項目・監視状況など幅広い項目での条件検索ができます。また、検索結果から図面位置へのジャンプ、集計表のエクセル出力もできます。


特定事業場情報システム

●分布表示機能
接続年度や業種、監視状況などを色分け表示し、事業場情報の面的な把握を容易にします。


特定事業場情報システム

●管路追跡機能
下水道管路情報を用いて、管路の上下流追跡を行うことにより、流入事故発生時における悪水追跡ができます。


特定事業場情報システム

●監視状況管理機能
特定事業場からの流入事故発生時には速やかに届け出る義務が課せられています。それらのデータを含め、立入検査などの情報を効率的に管理いたします。


特定事業場情報システム

●ファイリング機能
強力なファイリング機能により、届出書類や図面データを効率的に管理します。CAD図面やイメージ図面の他、ワープロや表計算に至るまで様々な書式に対応しています。


特定事業場情報システム

●届出データ管理機能
設置届、公共下水道使用開始届、水質・水量、除害施設関連など各種の届出履歴を管理できます。
検索・集計機能を用いることにより、特定事業場の管理体制計画の立案を支援します。




5.受益者負担金管理システム

概要
 受益者負担金、分担金は都市計画法や地方自治法にもとづき、工事費の財源の一部となる負担金、分担金を賦課徴収します。下水道告示区域の拡張の際や、徴収猶予地の解除時には、迅速で確実なシステム管理をしていなければなりません。また、自治体別、負担金・分担金の別により期数、納付方法が異なりますので、カスタマイズ性を重視したシステムが必要です。


業務実施のメリットや効果

期割納付、一括・前納納付など様々な収納方法に対応しています。
調定額の更正が容易で、複雑な報奨金計算も自動的に行います。
OCRやバーコードによる収納処理にも対応しており、年度を通して必要な負担金徴収業務が行えます。
地図上からの受益地情報の検索はもちろん、受益者情報や調定・収納情報など様々な情報を簡単に検索できます。

 受益者負担金徴収業務はシステムの利用機会が多く、人事異動時などによるシステム操作研修が重要です。また、操作方法の問合せなど、手厚いサポート体制が求められます。豊富な導入実績と充実したサポート体制により、円滑な負担金徴収業務を支援します。

受益者負担金管理システム



6.受益者負担金賦課情報システム

概要
 受益者負担金の賦課・徴収業務では、各種通知書や納付書の作成、収入消込処理等以外にも、地図情報システムにより、賦課地の管理を行うことが求められます。受益者負担金管理では、賦課時の筆形状を記録しておく必要があり、現況地番上に賦課当時の筆形状を重ね合わせることが重要です。


業務実施のメリットや効果

賦課済みの地番や猶予、滞納中の地番が地図情報システム上で分かり易く表現され、賦課漏れ解消に効果的です。
受益者負担金に関する問合せ時に、古い賦課図を広げることなくシステムから容易に確認ができます。
過去の賦課図面や資料が整理され、資料保管スペースの削減が行えます。

 受益者負担金業務についての豊富な経験により、既存図面や資料の調査をして効率的な賦課図面作成をご提案します。下水道台帳システムや排水設備情報システムを併せて運用することで、桝設置、排水設備申請、受益者負担金徴収と一連の業務フローが、地図情報システム上で行うことができます。

受益者負担金賦課情報システム


受益者負担金賦課情報システム

●賦課台帳検索機能
登録されている、受益者負担金賦課データを各種条件で検索することができます。


受益者負担金賦課情報システム

●賦課台帳表示機能
登録されている、受益者負担金賦課データの詳細を表示させ、収納情報も併せて確認できます。



受益者負担金賦課情報システム

●位置検索機能
登録されている、受益者負担金賦課データの位置検索をすることができます。


受益者負担金賦課情報システム

●分布状況表示機能
登録されている、受益者負担金賦課データからGIS上の筆を色分け表示することができます。これにより、未収納、滞納中の筆がGIS上で確認できます。




7.汚水処理調査情報システム

概要
 下水道事業は、集合処理、個別処理の区分、重点的整備区域及び整備予定区域見直しなどが求められており、下水道以外の汚水処理方式を一体として考慮し管理することが重要です。特に、浄化槽市町村整備推進事業では、現況の汚水処理方式が明確にすることが、適切な計画策定につながります。
 また、住民基本台帳ベースで、汚水処理方式の調査を行うことで精度の高い水洗化率や普及率を算出することが重要です。

業務実施のメリットや効果

全ての汚水処理方式の現状把握が地図情報上で確認することができます。
市町村型合併浄化槽と単独、合併浄化槽の区分けが可能となります。
住民基本台帳の取り込み機能により、現況の使用者を確認することができます。
豊富な集計機能により、字町単位での水洗化率、普及率を算出することができます。
水洗化の勧奨履歴の登録管理をすることができます。
浄化槽の法定点検情報の管理をすることができます。

 効率的な下水道整備を求められる中小自治体では、従来の下水道計画の見直しが進められており、本システムを導入した自治体では計画区域の見直しに、汚水処理調査情報が役立てられています。
 市町村内の汚水処理方式全戸調査業務などの実績がありますので、システム導入だけでなく、今後の維持管理必要な汚水処理方式データベースの構築も支援できます。

汚水処理調査情報システム


汚水処理調査情報システム

●汚水処理調査データ管理機能
下水道だけでなく浄化槽、汲取り、コミュニティープラントなどの全ての現況の汚水処理方式を調査し管理します。


汚水処理調査情報システム

●住民情報管理機能
汚水処理調査情報に住民基本台帳データを関連付け、正確な水洗化率、処理方式別人口や世帯数を算出することができます。


汚水処理調査情報システム

●住民情報取込み機能
住民情報の差し替えは、エクセルデータファイルより一括で行います。汚水処理調査情報との関連付けを保持し、異動分はシステムから関連付け作業を行うことができますことができます。


汚水処理調査情報システム

●浄化槽点検清掃情報管理機能
浄化槽情報に対しては、浄化槽法定点検、保守点検、清掃、行政検査情報の登録ができます。また、検査等の予定日を登録することで、未検査情報の抽出もできます。


汚水処理調査情報システム

●未水洗理由・勧奨履歴情報管理機能
下水道接続義務がある世帯に対しての水洗化促進に必要な情報を管理します。未水洗理由、水洗化促進勧奨履歴情報の管理もできます。


汚水処理調査情報システム

●ステータス情報管理機能
改造義務経過や浄化槽未点検など注意すべき世帯情報を管理し、集計やGIS上での色分けができます。


汚水処理調査情報システム

●帳票出力機能
住民情報を関連づけしている場合は、現況汚水処理方式ごとの正確な人数、世帯数が帳票やグラフに出力されます。
汚水量や処理面積に関する帳票や、将来の汚水処理方式の帳票など多彩な出力ができます。



関連情報

1.地盤情報システム

都市施設 地盤情報システムをご参照ください。



2.仮水準点情報システム

都市施設 仮水準点情報システムをご参照ください。




3.浄化槽情報システム

概要
 浄化槽設置届の提出や情報管理は、都道府県によって行われますが、政令指定都市や中核市などは権限が委譲され、市町村によってこれらの業務を行なうことが求められます。集合処理、個別処理の区分、重点的整備区域及び整備予定区域見直しなど下水道行政と一体となった浄化槽行政を行うことが今後の課題であり、システムにより情報の一元化を行うことが重要です。


業務実施のメリットや効果

市町村型合併浄化槽と単独、合併浄化槽の分類ができます。
浄化槽設置届の受付、法定検査情報の登録管理ができます。
清掃、維持管理情報の登録管理ができます。
浄化槽設置に関わる補助金管理ができます。

 地理情報システムにより、下水道計画区域や下水道認可区域などを視覚的に把握することができますので、補助金受付業務が非常に効率的になります。また、下水道区域内の単独浄化槽を管理することで、他パッケージである管路台帳情報システムや水洗化促進情報システムと共に水洗化促進業務を支援することができます。

浄化槽情報システム


浄化槽情報システム

●浄化槽情報登録機能
家屋現況図や住宅地図などを用いて、浄化槽設置届の情報を登録します。基本情報の他に補助金関連、工事関連、運用状況等の情報も登録することにより、整備・管理業務が容易に行えます。
また、浄化槽管理で最も重要な法定検査、保守点検、清掃、行政検査の実施日及び判定の登録が行え、一連の履歴情報の管理も容易に行うことができます。


浄化槽情報システム

●浄化槽情報検索機能
受付日・処理方式・人槽別・補助金有無・工事業者・検査情報判定結果・検査予定日など幅広い項目での条件検索が可能です。また、検索結果より位置表示はもちろん、エクセル出力や帳票印刷も可能なので報告書や、その他資料の作成にお使いいただけます


浄化槽情報システム

●分布表示機能
運用状況、補助金有無、各検査判定、保守点検判定などを登録データから位置情報を色分け、分布表示することができます。浄化槽設置情報の面的な把握が容易にできます。


浄化槽情報システム

●帳票出力機能
構造基準別、建築用途別、第7条検査結果、第11条検査結果の集計表の作成ができます。



 

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