OECは、社会インフラを健全にマネジメントするために必要な各種ICTサービスシステムを”VISTAQUAソリューション・システム”と称してご提供しています。
1.工事台帳システム
概要
都市施設関連事業に係る、建設・更新・維持管理など全ての工事情報の整理・把握を支援します。設計情報、入札および請負情報などが管理でき、請負情報においては工事の変更履歴を管理することにより、工事履歴および最新情報を管理することができます。
●基本情報管理機能 |
●設計情報管理機能 |
●入札情報管理機能 |
●請負情報管理機能 |
2.資産管理システム
概要
増大した都市施設ストックは、再構築や維持管理コストの増大を招いています。自治体は、既存ストックや地域の実情を踏まえ、アセットマネジメントや地方公営企業会計の導入などにより、地域の自主性を活かした取り組みを推進することが求められています。そのためには、都市施設ストックの資産把握および各管理システムとの連携が不可欠です。
本システムは、施設管理システムや会計システムとの効率的な連携により、スムーズな資産整理から法適化、その後の運用までをサポートします。
●データ入力機能 |
●減価償却計算 |
●各種帳票出力機能 |
●台帳情報検索・表示機能 |
資産台帳の情報管理にとどまらず、「下水道情報管理システム」や「設備台帳システム」、「企業会計システム」など、多彩なシステム構成群によってサポートします。
3.企業会計システム
概要
単式簿記の官庁会計に慣れた自治体職員の皆様にとって、複式簿記の公営企業会計は未知の世界です。公営企業会計をスムーズに行うためには、実績のある会計システムの導入が不可欠です。本システムは、上下水道事業と病院事業で全国導入実績440以上を誇る信頼性の高いシステムです。公営企業会計に不慣れなご担当者に対し違和感のない経理処理を支援します。
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1.設備台帳情報システム
概要
都市施設プラントは、施設の老朽化が進む中で、改築・更新コストおよび維持管理コストの低減と共に、発生対応型から予防保全型への転換が求められています。本システムは、都市施設プラントの施設情報、維持管理情報のデータベース化により、災害時のバックアップ対策や日常的な維持管理業務の効率化をサポートします。
●情報表示機能 |
●情報登録機能 |
●階層検索機能 |
●設置場所検索機能 |
●条件検索機能 |
●改築診断機能 |
●図面管理機能 |
●整備計画表 |
1.占用物件情報システム
概要
都市施設に係る占用申請・更新業務は、多くの自治体で、情報のデジタル化、データベース化が遅れています。そのため、データの散逸や更新が適切に行われない危険性があります。
本システムは、占用物件情報のデータベース管理と添付図書類のファイリングにより、効果的な占用物件管理および更新業務を支援します。
●更新時期検索機能 |
●豊富な検索・集計機能 |
●分布表示機能 |
●占用台帳図管理機能 |
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●ファイリング機能 |
●図面編集機能 |
2.台帳タッチパネル閲覧システム
概要
施設台帳(給配水管台帳、下水道台帳など)の閲覧業務は、住民や業者の皆様への情報提供という住民サービスの面から重要な業務です。しかし同時に、ご担当者にとっては非常に時間を取られる上、神経を使う業務といえます。本システムは、タッチパネルディスプレイを用いて、施設台帳GISのデータベースを活用することにより、住民サービスの向上と職員の皆様の業務の効率化を実現します。
3.台帳Web公開サービス★
概要
施設台帳(給配水管台帳、下水道台帳など)をインターネット上に公開することで、台帳閲覧業務の省力化と住民サービスの向上を実現します。これまで、GISのWeb公開は高価なコストが必要でした。OECの提供する「台帳Web公開サービス」は、クラウド型サービスにより、低価格でのインターネット公開を実現します。
1.地盤情報システム
概要
土質・地質データなどの地盤情報は、自治体の様々な業務で活用できる重要な資産ですが、整理・管理がなされていないケースが多いのが実情です。これらの情報資産のデータベース化により、散逸を防ぎ、バックアップによる災害対策を講じるとともに、部署横断的な情報の活用を実現いたします。
●地質調査情報登録機能 |
●ボーリング調査箇所登録機能 |
●地質情報検索・表示機能 |
●推定地層断面図や液状化危険度など、調査・分析情報の管理機能 |
2.仮水準点情報システム
概要
仮水準点(仮ベンチマーク)情報は、自治体における様々な業務における測量成果として得られますが、データベース化により、散逸を防ぎ災害時のバックアップによるデータの安全な保管が実現できます。また、各施設台帳GISと連携させることにより、部署横断的な活用ができます。
●仮水準点情報登録機能 |
●仮水準点情報検索機能 |
●仮水準点情報表示機能 |
1.工事台帳システム
2.資産管理システム
3.企業会計システム
1.設備台帳情報システム
2.水道台帳情報システム
概要
水道施設の配水管・給水装置などの情報は、歴史が古く、また更新履歴などが最新情報に反映されていないケースが多く、担当者の高齢化などもあり、情報のデジタル化、データベース化の必要に迫られています。本システムの導入により、正確な施設情報の把握や住民サービスの向上を図るとともに、震災対策や水道アセットマネジメント導入などを支援できます。
業務実施のメリットや効果
@ | 配水管や給水装置の情報を地理情報として管理することにより、住民からの問合せに対して地図を用いた検索ができます。 |
A | 住宅地図などのデータベースを活用し、住所や家屋名などによる検索もでき、地域住民に正確でスピーディーな情報を提供します。 |
B | タッチパネル閲覧システムによる便利で高度なサービスの提供も可能です。 |
C | 竣工図書や申請添付図面などの各種図面・図書データを、水道施設図形と関連付けてデータベース化することで、データの検索・参照が容易になります。 |
D | 保管スペースの確保や災害時のバックアップといった問題も解消します。図面データはイメージやCADデータなどを含め、ほぼ全ての形式に対応しています。 |
管路および付属施設の台帳データの一部は、断水検索機能や管網解析システムの基礎データとして転用可能です。
データの正確性・効率性を維持するため、強力なデータ編集機能を有しており、現状業務の改善を含めたトータル
なシステムを実現しています。
●施設情報の表示 |
●条件検索 |
●区域指定検索 |
●調書出力・グラフ表示 |
●登録・更新 |
●分布表示 |
3.管網解析システム
概要
管網解析は、水道施設の現況を把握し、適切な施設・維持管理のために欠かせない処理です。しかし、配水管網データや給水情報を基に管網モデルを作成することは容易ではありません。
本システムは、水道台帳情報システムと連携することで、管網モデルの自動作成やGIS上でのシミュレーション結果の把握など効率的で多角的な検討を支援します。
業務実施のメリットや効果
@ | 配水管台帳データをそのまま管網解析用のデータとすることにより、入力の手間を省き、正確性を維持します。 |
A | 計画業務では特にシミュレーションが重要となります。その場合、管路の構成や需要量変更を行い、繰り返し管網解析を行い、その結果を比較して目的に即した構成を決めることになります。このため、各データを手軽に変更・表現し、管網状態の判断を支援する機能が求められています。 |
B | 入力情報や計算結果情報から自動的に平面図、縦断図を作成します。縦断図は縦断ルート指定、帯項目、動水勾配、文字高、線種、線色などの細かな設定ができます。平面図は表示項目、位置、文字高などを設定し、目的に合った成果図を提供します。 |
管網解析システム単体での導入により管網解析を行うことができますが、「水道台帳情報システム」のデータを転用することで、データの入力作業を軽減して管網解析をすることができます。管路および付属施設の台帳データの一部は、断水検索機能や管網解析システムの基礎データとして転用可能です。
●管網解析 条件設定 |
●管網解析 表示設定 |
●管路情報入力 |
●平面図作成 |
●管網モデル作成 |
●濁水発生検討機能 |
4.水道台帳タッチパネル閲覧システム
5.水道台帳台帳Web公開サービス
概要
施設台帳(給配水管台帳、下水道台帳など)をインターネット上に公開することで、台帳閲覧業務の省力化と住民サービスの向上を実現いたします。これまで、GISのWeb公開は高価なコストが必要でした。OECの提供する「台帳Web公開サービス」は、クラウド型サービスにより、低価格でのインターネット公開を実現いたします。
1.給水申請情報システム
概要
給水申請業務は、直接料金収入に繋がる需要家情報を管理する重要な業務であり、住民サービス向上の視点からもスピーディーな作業が求められます。
本システムは、多様な検索・集計機能により効率的な申請業務を支援し、膨大な量にのぼる申請添付図面・図書類のファイリング機能を通じてスムーズな申請管理を実現します。
●給水申請情報登録機能 |
●給水申請情報検索機能 |
●帳票作成機能 |
●地図作成機能 |
2.断水情報システム
概要
水道台帳情報システムの給・配水管情報とバルブ情報を活用することにより、停止バルブ情報の取得と断水区域および濁水のお知らせ範囲の特定を支援します。また、お客様情報と連携することにより、お知らせの文書を作成することができます。
●断水箇所検索機能 |
●シミュレーション機能 |
●断水閉止バルブ検索機能 |
●断水のお知らせ帳票作成機能 |
3.占用物件情報システム
1.地盤情報システム
2.仮水準点情報システム
1.工事台帳システム
2.資産管理システム
3.企業会計システム
1.設備台帳システム
2.保守点検情報システム
概要
機械設備や電気設備の長寿命化には、日常点検や定期点検などの保全情報は、設備機器の状況を把握するための重要な情報です。携帯端末やタブレット端末などを活用することで、設備台帳情報データベースと連携した効率的な保全データの蓄積が実現でき、効果的な検索集計により発生対応型から予防保全型への転換を支援します。 |
●各種検索機能 |
●各種報告書の作成 |
3.水質等試験情報システム
概要
水質試験、生物試験、活性汚泥試験、汚泥試験、放流汚濁試験、ケーキ含有量試験などの各試験データを、日常および定期的試験の区分に応じてデータベース化します。これらのデータから、月報や年報を自動作成し、異常流入対策を支援します。
●各種試験情報の登録 |
●試験項目のカスタマイズ |
●月報・年報の作成 |
●優れた操作性 |
4.処理場・ポンプ場施設長寿命化支援システム
概要
下水道長寿命化支援制度の創設により、処理場・ポンプ場の健全度に関する点検・調査結果に基づき「長寿命化計画」を策定し、長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進することになりました。
本システムは、設備機器台帳情報と連携し、日常的な維持管理業務を支援しながら、長寿命化計画の策定を支援します。
●基礎調査・詳細調査情報の登録 |
●点検写真の登録 |
●健全度シミュレーション機能 |
●各種集計帳票の作成 |
5.処理場・ポンプ場施設ストックマネジメント支援システム
概要
下水道ストックの増大と老朽化、厳しい自治体財政、このような状況下で一定のサービス水準を確保しながら長寿命化対策を含めた計画的な改築・維持管理を実施していくためには、ストックマネジメントの導入が不可欠です。ストックマネジメントは、計画的かつ効率的な管理を実施するための手法であり、LCCの最小化、費用の平準化をシミュレーションすることで、ストックマネジメントの導入を支援します。
1.下水道台帳情報システム
概要
下水道事業は、建設からサービスレベルを確保するための維持管理が求められています。事業体が保有する膨大な管路ストックをデータベース化し、施設管理、維持管理、資産管理、業務管理、長寿命化対策支援まで、下水道業務をトータルに支援できる、下水道台帳情報システムを導入することが、維持管理業務を円滑に進めるために必要です。
業務実施のメリットや効果
@ | 管路施設、工事情報、図面ファイリングなどの下水道台帳情報だけでなく、排水設備、水洗化促進、カメラ調査データなどの下水道管路に係わる各種情報を一元管理するプラットフォームとなります。 |
A | 地図情報システムに表示される管路施設と、企業会計移行に必要な管路資産情報とが関連付けされ、管路施設の取得価額、減価償却費等が確認できます。 |
B | 下水道台帳は、下水道長寿命化支援制度、ストックマネジメントに必要な基礎データとなるので、維持管理業務への円滑な移行ができます。 |
C | インターネットによる下水道台帳閲覧につなげることができます。 |
OECの下水道台帳情報システムは、管渠、マンホール、桝などの基礎データの蓄積だけでなく、管路資産情報、企業会計移行、長寿命化支援、ストックマネジメント等へ発展させることができるようにデータを構築し、豊富なアプリケーションでこれらを強力に支援します。
また、管路施設情報の登録が容易にできますので、桝設置工事後などの場面でユーザー登録ができます。
●施設情報の表示 |
●法定調書の作成 |
●条件検索 |
●ネットワーク追跡機能 |
●分布表示 |
●ファイリング機能 |
●縦断図作成機能 |
2.下水道計画支援情報システム
概要
下水道事業は合流式下水道の改善計画、重点的整備区域及び整備予定区域見直しなど、計画業務における様々な課題を抱えています。集合処理、個別処理の区分や、各種予定区域の変更には、家屋の立地状況や都市計画との兼ね合いを考慮しながら、GISを用いた計画検討が効果的です。下水道台帳情報システムをベースとし、区画割施設平面図、都市計画情報を重ねることで、効果的な計画策定業務を支援します。
業務実施のメリットや効果
@ | 区画割施設平面図をデータベース化し、区画単位での整備、供用開始予定の決定、概算事業費の算出ができます。 |
A | 整備予定区域、供用開始予定区域情報をユーザー編集することで、計画検討ができます。 |
B | 施工予定管路施設をユーザー作図することができ、延長集計や概算費用の算出ができます。 |
C | 汚水処理調査情報システムと連動させることで、集合処理、個別処理の検討や重点的整備区域の検討がユーザーで行うことができます。 |
区画割施設平面図は、認可設計時から竣工結果までのルート変更が反映させていない場合が良く見受けられますが、上下水道コンサルタントの下水道計画技術者による図面作成と計画情報データベースの構築も可能となります。
●計画一般図・区画割施設平面図のリンク |
●編集機能による計画一般図の作成 |
●下水道事業の進捗状況管理 |
●面積による人口算出、整備率の計算 |
●概算事業費の算出 |
●ネットワーク機能による費用対効果分析 |
3.マンホール情報システム
概要
マンホールは躯体と蓋に大別され、躯体部は下水道台帳で一般的に管理されますが、マンホール蓋に関する情報管理が疎かになっている場合が多く見受けられます。マンホール躯体とは独立させてマンホール蓋台帳を整備することで、マンホール蓋の点検履歴管理、集中豪雨時の飛散危険度判定を行います。
業務実施のメリットや効果
@ | マンホール蓋の点検情報や交換履歴の管理ができます。 |
A | マンホール蓋のストックマネジメントを行う基礎データを整備することができます。 |
B | 集中豪雨時や津波被害時のマンホール蓋飛散危険度判定や対策情報を管理することができます。 |
マンホール蓋は躯体と比べ耐用年数が短く、劣化速度が大きく異なります。精度の高いストックマネジメントを行うためには、マンホール蓋台帳による劣化予測と点検・調査計画の策定が求められます。本システムとストックマネジメントシステムを導入することで、マンホール蓋を含めた管路施設全体でのストックマネジメントが可能となります。
●措置判定点検データ管理 |
●マンホール蓋データ管理 |
●溢水危険度判定基準設定 |
●措置判定基準設定 |
●データ検索・表示機能 |
●分布表示機能 |
4.管路施設長寿命化支援システム
概要
平成20年度より「下水道長寿命化支援制度」が開始され、国庫補助を利用した長寿命化計画策定が可能となりました。今後、管路施設の改築(更新・長寿命化対策)を行うためには、長寿命化支援制度に従った計画策定しなければ補助対象とはならないため、サービスレベルを維持するためには、長寿命化計画の策定が必須となります。
このため、継続的に蓄積されてゆく膨大なTVカメラ調査結果を有効活用し、改築修繕計画にフィードバックさせるシステムが求められています。
業務実施のメリットや効果
@ | TVカメラ調査情報の蓄積と改築修繕計画策定への有効活用プロセスが構築されます。 |
A | 複雑な緊急度判定計算やライフサイクルコスト計算を自動化でき、下水道台帳システム上で結果表示ができます。 |
B | 今後のアセットマネジメントの基礎データとして活用することができます。 |
C | マンホール情報システムと連動することで、マンホール蓋の長寿命化計画策定支援ができます。 |
TVカメラ調査結果からの緊急度判定は、マニュアル等に従った計算により可能となりますが、現実的かつ効果的な施工方法の検討、ライフサイクルコストの算出は改築修繕設計が必要となります。
本システムでは、設計技術者のノウハウを凝縮した工法検討機能により高度な長寿命化計画策定の支援を行います。
●下水道台帳情報を活用した維持管理データの効率的な蓄積 |
●長寿命化対策に必要なデータを視覚的に、集計・分析・表示 |
●長寿命化計画の進捗管理により計画を継続的に支援 |
●ストックマネジメント、アセットマネジメントへの発展 |
5.管路施設ストックマネジメント支援システム
概要
平成22年度に国土交通省から「下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き(案)」が発表され、具体的なストックマネジメント手法が提示されました。今後は、早期にストックマネジメントを実践し、将来的な改築事業量や点検調査量を把握し、リスクを考慮した事業の優先順位を決めることが求められます。
このためには、下水道管理者自らがいくつかのシナリオを立て、将来事業量を推計するストックマネジメントシステムが必要となります。
業務実施のメリットや効果
@ | 手引きに準じた手法での事業量推計ができます。 |
A | ユーザーによるシナリオ設定や予算制約シミュレーションによる事業量推計ができます。 |
B | 管路長寿命化支援システムと連動することで、ミクロマネジメントからマクロマネジメントまでを連動することができます。 |
手引きに示された劣化モデルはもとより、自治体データによる独自の劣化モデルを作成でき、地域特性や特殊事情を考慮した劣化予測が可能となります。また、幹線・枝線別や重要路線・一般路線別及び管種別など細かい条件で劣化モデルを作成でき、精度の高いストックマネジメントを実践することができます。
●寿命曲線設定機能 |
●改築シナリオ設定機能 |
●改築シナリオ評価機能 |
●リスク設定機能 |
●点検・調査計画策定機能 |
●改築・修繕事業管理機能 |
6.管路施設震災対策情報システム
概要
東日本大震災では大規模な液状化被害が発生し、長期間にわたる下水道サービスの停止を余儀なくされました。これにより、下水道のライフラインとしての重要性や、その他ライフラインに比べ復旧に多くの時間が必要となることが再認識されました。
下水道台帳は震災時には非常に重要なデータとなり、震災前の耐震化対策情報を管理しておくだけでなく、震災後の緊急点検、災害復旧計画を支援する機能も求められます。
業務実施のメリットや効果
@ | 防災拠点類の管理や下流管渠の追跡による影響範囲の集計ができます。 |
A | 耐震化対策結果、短期、中期、長期の耐震化計画の管理ができます。 |
B | 震後の緊急措置、一次調査、二次調査、復旧計画管理機能により、システムを用いた復興計画の策定ができます。 |
C | 被害率、液状化危険度メッシュ図によるハザードマップの作成ができます。 |
「下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引きVer.4 資料編 地震対策」に基づいたデータ項目を管理する事ができ、システムを利用して復興計画を支援します。
●防災拠点類管理機能 |
●緊急避難路・輸送路管理機能 |
●被害予測情報管理機能 |
●耐震化対策情報管理機能 |
●防災拠点類管路追跡機能 |
●ハザードマップ作成機能 |
7.下水道台帳タッチパネル閲覧システム
8.下水道台帳Web公開サービス
概要
下水道台帳をインターネット上に公開することで、台帳閲覧業務の省力化と住民サービスの向上を実現いたします。これまで、GISのWeb公開は高価なコストが必要でした。OECの提供する「台帳Web公開サービス」は、クラウド型サービスにより、低価格でのインターネット公開を実現します。
1.排水設備情報システム
概要
下水道の使用者台帳とも言える排水設備情報をGIS上で管理し、申請業務の支援や普及状況を地図上で可視化することが維持管理に求められています。
本システムで、下水道条例で定められた排水設備申請、確認、完成検査といったワークフローをシステム化し、業務の効率化を進め、自己成長型のデータベースを構築することが必要です。
業務実施のメリットや効果
@ | 排水設備申請業務のワークフローをシステム化することで、業務の効率化やデータ蓄積ができます。 |
A | 排水設備の設置状況が地図上で把握できます。 |
B | 水洗化率や普及率算定の基礎データとなります。 |
C | 工事図書や図面などのファイリングが可能となり、書類保管コストを削減します。 |
自治体独自の条例に準じたデータ項目、調書書式にカスタマイズが可能です。また、豊富な導入実績により、既存エクセルデータ等からのデータベース構築や地図との関連付け業務など、システム導入コンサルティングも併せて行うことができます。
●情報登録機能 |
●情報検索機能 |
●調書出力機能 |
●分布表示機能 |
2.水洗化促進情報システム
概要
公共用水域の水質改善、公衆衛生の確保及び下水道の経営管理の面から、下水道整備済み区域に居住する全住民が公共下水道へ接続することが重要です。しかし、排水設備設置工事費の個人負担などが障害となり、水洗化率の向上が多くの自治体で課題となっております。
公共下水道への接続を促進するために最も効果的な方法は、まず未接続家屋の台帳化を行うことです。その後、指定工事店とも連携し、啓発や普及活動を繰り返し実施しなければなりません。住宅地図などを活用した本システムの導入が、より効果的な水洗化促進業務を実現します。
業務実施のメリットや効果
@ | 簡単な操作で水洗化促進情報を地図上に登録するだけで、情報の共有ができます。 |
A | 勧奨情報を時系列に把握することで、効率的な水洗化促進業務ができます。 |
B | 豊富な集計機能を用いて水洗化に関わる統計的な情報把握ができ、水洗化促進事業計画の管理・立案に役立ちます。 |
自治体のご要望に応じたデータ項目でシステムを構築し、地域的要因、個別的要因を加味した、システムを構築します。また、排水設備情報システムや浄化槽情報システムと連動することで、下水道以外の汚水処理方式のデータ管理を行うことができ、集合個別処理の検討、機動的な整備の検討にも役立てることができます。
●情報表示機能 |
●情報検索機能 |
●分布表示機能 |
●帳票出力機能 |
3.占用物件情報システム
4.特定事業場情報システム
概要
特定事業場から下水道への有害物質や油の流入事故増加に伴い、事故発生時に直ちに応急の措置を講じるなどの内容を盛り込んだ、改正下水道法が平成17年11月に施行されました。この法改正を受けて、下水道管理者による特定事業場への監視体制の強化、緊急時における体制の整備が求められています。
業務実施のメリットや効果
@ | 特定事業場からの流入事故発生時には速やかに届け出る義務が課せられています。それらのデータを含め、立入検査などの情報を効率的に管理します。 |
A | 接続年度や業種、監視状況などを色分け表示し、事業場情報の面的な把握を容易にします。 |
B | 処理区・字町・業種・届出年月日・水質項目・監視状況など幅広い項目での条件検索ができます。 |
C | 下水道管路情報を用いて、管路の上下流追跡を行うことにより、流入事故発生時における悪水追跡ができます。 |
下水道管路情報や住宅地図などを用いることにより、特定事業場の位置的な情報を把握できると共に、実際の事故発生時には、上下流のネットワーク追跡機能による事故発生事業場の特定を支援することができます。
●特定事業場情報管理機能 |
●検索機能 |
●分布表示機能 |
●管路追跡機能 |
●監視状況管理機能 |
●ファイリング機能 |
●届出データ管理機能 |
5.受益者負担金管理システム
概要
受益者負担金、分担金は都市計画法や地方自治法にもとづき、工事費の財源の一部となる負担金、分担金を賦課徴収します。下水道告示区域の拡張の際や、徴収猶予地の解除時には、迅速で確実なシステム管理をしていなければなりません。また、自治体別、負担金・分担金の別により期数、納付方法が異なりますので、カスタマイズ性を重視したシステムが必要です。
業務実施のメリットや効果
@ | 期割納付、一括・前納納付など様々な収納方法に対応しています。 |
A | 調定額の更正が容易で、複雑な報奨金計算も自動的に行います。 |
B | OCRやバーコードによる収納処理にも対応しており、年度を通して必要な負担金徴収業務が行えます。 |
C | 地図上からの受益地情報の検索はもちろん、受益者情報や調定・収納情報など様々な情報を簡単に検索できます。 |
受益者負担金徴収業務はシステムの利用機会が多く、人事異動時などによるシステム操作研修が重要です。また、操作方法の問合せなど、手厚いサポート体制が求められます。豊富な導入実績と充実したサポート体制により、円滑な負担金徴収業務を支援します。
6.受益者負担金賦課情報システム
概要
受益者負担金の賦課・徴収業務では、各種通知書や納付書の作成、収入消込処理等以外にも、地図情報システムにより、賦課地の管理を行うことが求められます。受益者負担金管理では、賦課時の筆形状を記録しておく必要があり、現況地番上に賦課当時の筆形状を重ね合わせることが重要です。
業務実施のメリットや効果
@ | 賦課済みの地番や猶予、滞納中の地番が地図情報システム上で分かり易く表現され、賦課漏れ解消に効果的です。 |
A | 受益者負担金に関する問合せ時に、古い賦課図を広げることなくシステムから容易に確認ができます。 |
B | 過去の賦課図面や資料が整理され、資料保管スペースの削減が行えます。 |
受益者負担金業務についての豊富な経験により、既存図面や資料の調査をして効率的な賦課図面作成をご提案します。下水道台帳システムや排水設備情報システムを併せて運用することで、桝設置、排水設備申請、受益者負担金徴収と一連の業務フローが、地図情報システム上で行うことができます。
●賦課台帳検索機能 |
●賦課台帳表示機能 |
●位置検索機能 |
●分布状況表示機能 |
7.汚水処理調査情報システム
概要
下水道事業は、集合処理、個別処理の区分、重点的整備区域及び整備予定区域見直しなどが求められており、下水道以外の汚水処理方式を一体として考慮し管理することが重要です。特に、浄化槽市町村整備推進事業では、現況の汚水処理方式が明確にすることが、適切な計画策定につながります。
また、住民基本台帳ベースで、汚水処理方式の調査を行うことで精度の高い水洗化率や普及率を算出することが重要です。
業務実施のメリットや効果
@ | 全ての汚水処理方式の現状把握が地図情報上で確認することができます。 |
A | 市町村型合併浄化槽と単独、合併浄化槽の区分けが可能となります。 |
B | 住民基本台帳の取り込み機能により、現況の使用者を確認することができます。 |
C | 豊富な集計機能により、字町単位での水洗化率、普及率を算出することができます。 |
D | 水洗化の勧奨履歴の登録管理をすることができます。 |
E | 浄化槽の法定点検情報の管理をすることができます。 |
効率的な下水道整備を求められる中小自治体では、従来の下水道計画の見直しが進められており、本システムを導入した自治体では計画区域の見直しに、汚水処理調査情報が役立てられています。
市町村内の汚水処理方式全戸調査業務などの実績がありますので、システム導入だけでなく、今後の維持管理必要な汚水処理方式データベースの構築も支援できます。
●汚水処理調査データ管理機能 |
●住民情報管理機能 |
●住民情報取込み機能 |
●浄化槽点検清掃情報管理機能 |
●未水洗理由・勧奨履歴情報管理機能 |
●ステータス情報管理機能 |
●帳票出力機能 |
1.地盤情報システム
2.仮水準点情報システム
3.浄化槽情報システム
概要
浄化槽設置届の提出や情報管理は、都道府県によって行われますが、政令指定都市や中核市などは権限が委譲され、市町村によってこれらの業務を行なうことが求められます。集合処理、個別処理の区分、重点的整備区域及び整備予定区域見直しなど下水道行政と一体となった浄化槽行政を行うことが今後の課題であり、システムにより情報の一元化を行うことが重要です。
業務実施のメリットや効果
@ | 市町村型合併浄化槽と単独、合併浄化槽の分類ができます。 |
A | 浄化槽設置届の受付、法定検査情報の登録管理ができます。 |
B | 清掃、維持管理情報の登録管理ができます。 |
C | 浄化槽設置に関わる補助金管理ができます。 |
地理情報システムにより、下水道計画区域や下水道認可区域などを視覚的に把握することができますので、補助金受付業務が非常に効率的になります。また、下水道区域内の単独浄化槽を管理することで、他パッケージである管路台帳情報システムや水洗化促進情報システムと共に水洗化促進業務を支援することができます。
●浄化槽情報登録機能 |
●浄化槽情報検索機能 |
●分布表示機能 |
●帳票出力機能 |