オリジナル設計株式会社

建築・防災


建築部門

1.一般建築の設計業務(1)

概要
 上下水道施設や廃棄物処理施設などを始めとした、インフラ施設は、新設の時代から改築・更新・維持管理の時代へとシフトしています。我が国は世界有数の地震多発地域であり、大地震が発生する度に新たな対策目的に法改正が行われ、また、原発事故に端を発してより一層省エネルギー対策が要求される時代になっています。このような状況の中で、設備更新、耐震補強計画と一体となり、合理的かつ効率的な建築計画がますます求められています。さらに、水環境・水資源の重要性を求める住民のニーズが高まっており、建築分野において、これらに対応して水の景観を考慮したデザインを提案しています。


業務実施のメリットや効果

新築・改築のいずれの場合でもコストパフォーマンスを追求した施設設計。
新築・改築のいずれの場合でも高い防災性能を備えた安心できる施設設計。
豊富な施設設計の経験と最新の技術動向を踏まえた技術力・デザイン力により、「迷惑施設」を「地域住民が親しみやすく環境保全に貢献した施設」へと変える施設設計。

 OEC建築部門では、意匠、構造、設備の各分野で多数の技術スタッフが連携を取り、責任ある作業体制を確立しています。この体制の中で、下水道・上水道施設ばかりでなく広く一般建築の設計に対応しています。


 
地域に根ざしたデザイン
(し尿等下水道投入施設 新潟県)


新エネルギーへの対応
(水処理センター 神奈川県)


都市の中の処理水を利用した修景
(水処理センター 神奈川県)


 
 
高い技術力、デザイン力
(雨水ポンプ場 新潟県)


 

2.一般建築の設計業務(2)

概要
 阪神大震災の教訓から耐震改修促進法は、1995年12月25日から施行されている法律で、2006年に改正され、向こう10年間で耐震化率90%にするという具体的な数値目標を掲げております。その実現のために建物の所有者が「自らの問題」、「地域の問題」として取り組む必要が指摘され、特定建築物の対象も拡大されてきています。


業務実施のメリットや効果
@ 地震により想定される被害の低減
A 住民の生命と財産への被害を最小限に留める減災社会を実現

 OECでは、耐震化促進事業にかかる各種建築物に対して、耐震診断及び耐震改修設計を行うとともに、第三者機関における評定業務や確認業務、助成金などの行政手続きに関するご相談も承っています。

 耐震改修促進法は、1995年12月25日から施行されている法律で、阪神大震災の教訓をもとに、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の地震に対する安全性の向上、公共福祉の確保することを目的として定められた法律です。
 耐震改修促進法は、2006年に改正され、向こう10年間で耐震化率90%という具体的な数値目標を掲げており、その実現のために建物の所有者及び地域が自発的に取り組む必要が指摘され、特定建築物の対象も拡大されています。
 また、目標達成のため、特定行政庁による「耐震改修促進計画」の策定が義務づけられ、2008年4月には、全ての都道府県で計画の実施が始まっており、順次、市区町村での策定や実施が進められています。東京都では、特定緊急輸送道路に面する建物の耐震診断が2012年4月より義務化されます。

耐震診断フロー



3.各種申請業務

概要
 過密な都市環境では、境界・道路・給排水・日照等の問題で思わぬ苦労をすることがあります。建築基準法以前の問題で利害関係者からの合意形成を図るために、上下水道、河川、廃棄物・環境分野事業など影響範囲の大きな建築工作物に係る各種申請業務及び施設の建築確認申請、計画通知等の申請業務をスムーズに進めることが重要です。近年は、予定する施設の構造・規模により構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の関与が義務付けられ申請期間が長期化しています。各種申請業務に精通した技術者のサービスの有無により、工程に及ぼす影響が大きくなっています。

 OECでは、経験豊富な有資格者が多数在籍し、きめ細かいスムーズな対応を提供し、お客様の要望に応じたサービスを提供しています。


非破壊検査部門

1.土木・建築構造物の非破壊診断業務

概要
 近年、環境条件や経年劣化によりトンネル内のコンクリート片落下事故、橋梁や建築物のコンクリート劣化など社会資本の老朽化が進み、コンクリート構造物の安全性が大きく問われています。
 コンクリート構造物の健全な長寿命化を図るため構造物の現状を正確に把握し、維持・修復・管理を行っていくことが必須の課題です。OECは、コンクリートの健全性診断に最も有効な衝撃弾性波試験(iTECS法)を用いて診断することを提案します。

業務実施のメリットや効果

構造物を壊さずにコンクリート試験ができる(非破壊試験)
従来のシュミットハンマ等による試験方法では評価ができなかったコンクリート内部の健全性やひび割れ深さなどが評価できる
破壊試験(コア抜き等)では数ヶ所のデータで構造物の点における評価を行うが、iTECS法は計測が簡単なため短時間で多数点計測することでより詳細に構造物全体の面の評価ができる

 OECは、非破壊試験(iTECS法)により、@コンクリート強度の推定、Aコンクリート内部欠陥の有無、Bひび割れの深さ等の計測を行い構造物の劣化状態を把握します。そして、C構造物の劣化状態を評価、D補修要否の判定を行い、E補修が必要な場合に補修方法を提案します。
 また、新規に建設される橋梁(国土交通省管轄)においては、品質管理(コンクリート強度)において非破壊試験が義務づけられており、本手法は多くの実績を有します。


防災

1.地域防災計画の策定業務

概要
 都市の防災構造化対策の計画的推進を図るため、都市防災に関する方針の都市計画への位置づけに配慮するとともに、避難地、避難路、延焼遮断帯等都市の骨格的な防災施設の整備に関する事項、防災上危険な密集市街地の整備に関する事項等を主な内容とする「防災都市づくり計画」を定めます。

業務実施のメリットや効果
  @ 災害に強い都市(まちづくり)
  A 市民・地域の防災力の向上(人づくり)
  B 市民・地域、事業者等との連携・協働(仕組みづくり)
  C 危機管理体制の整備


◆  浸水防止対策
浸水のない安全な地域づくりを提案
◆  洪水ハザードマップ
洪水に備えたソフト対策づくりをサポート
土砂災害に備えたソフト対策づくりをサポート
◆  内水ハザードマップ
内水ハザードマップを作成・公表することを提案
◆  施設の耐震
新規構造物の安全検証、既存構造物の耐震診断をサポート
◆  社会資本総合整備計画
水の安全・安心基盤整備計画の策定をサポート

以上の下水道政策に対し効果的かつ実効性に配慮した目標、具体的施策について作成します。

防災

防災



2.消防救急無線デジタル化共同整備の調査・設計業務

概要
 無線LANサービス等、新たな電波利用ニーズの出現により、現在の電波環境は大変逼迫した状況となっています。デジタル方式は、従来のアナログ方式に比べて、電波の有効利用が可能であることから携帯電話、テレビ放送等デジタル化が推進されているところであり、消防救急無線でもデジタル化への移行が求められています。
 このようなことから、総務省総合通信基盤局は、アナログ方式による消防用周波数を平成28年5月31日までに限るとしています。

業務実施のメリットや効果
@ データ伝送による確実かつ効率的な消防救急活動の支援
  ○車両の効果的な運用
  ○支援情報の高度化
  ○情報伝達の確実化
A 通信の秘匿性向上による搬送患者の個人情報等の保護

 本業務では、早期の事業実施が求められており、OECは、十分に現況を把握(地域特性、既存システム状況、車両台数など)し、各自治体の規模や既存システムにあった実施設計の提案を行います。

防災

防災

(出典:消防救急デジタル無線システムに係る設計整備マニュアル(第一版)総務省消防庁防災情報室)

 

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